室田哲男の発言 （国土交通委員会）

○室田政府参考人　東日本大震災におきましては、委員御指摘のとおり、避難誘導やあるいは水門閉鎖等の活動中に多くの消防団員が犠牲になったところでありまして、その教訓を消防団員の安全対策に生かすことが重要だと考えております。
　消防庁におきましては、東日本大震災の教訓を踏まえまして、水門等の閉鎖活動の最小化を図るため、水門の統廃合や半開化、遠隔操作化、自動化等の推進について検討するよう働きかけを行っているところでございます。
　また、委員御指摘の指揮命令系統につきましては、単独行動により被災した例もあったことから、隊として複数人での活動を原則とすること、また、指揮本部から現場の指揮者であります隊長、そして隊長から団員という指揮命令系統を確立することなどを盛り込みました安全管理マニュアルを取りまとめまして、各市町村に通知をしたところでございます。
　また、この指揮命令系統に係ります情報伝達手段を確保するため、命令や活動状況等を双方向で伝達できるトランシーバーを団員一人一台配備することとした装備の基準の改正を本年二月に行いまして、あわせて、地方交付税措置を大幅に引き上げたところでございます。
　さらに、現場の指揮者が災害現場の状況を的確に把握し、安全確保措置を決定することが重要であるというふうに考えておりまして、本年三月、消防学校の教育訓練の基準の見直しを行いまして、分団長や部長等、この方々は現場で指揮をとる方々ですけれども、現場における安全管理に関する実践的な訓練の充実を図ることとしたところでございます。