西村康稔の発言 （災害対策特別委員会）

○西村副大臣　お答えを申し上げます。
　河井議員におかれては、現場を本当に細かく歩かれまして、私も、現地に赴任した後、さまざまな情報、御指摘、御提案をいただき、ありがとうございました。
　そのことも踏まえてお答えを申し上げたいと思いますけれども、私が現地に入った二十二日の時点では、二十日の発災でありましたので、捜索活動をもちろん第一優先でやっておりましたから、そうでない、捜索をしていない地域についてもまだ重機を入れるべきでない、そういう雰囲気が全体として関係者の中にあったように思います。
　河井議員から御指摘もいただき、私も、捜索活動に支障があってはいけない、しかし、捜索活動を行っていない地域とか、差し支えない範囲は早く土砂を撤去しないと復旧がおくれるということで、いち早くそのことに着手をして、今お話のあった八木用水についても、二十三日の段階で、農水省と相談をして、国の査定を待っておっては時間がかかりますので、事前着工、査定前着工を認めて、工事をするということで、農水省、国交省、相談をして、役割分担をして、事業を発注し、作業に入ったところであります。
　実際、調査をやらないと、あるいは捜索活動、救助活動に影響があるかどうか、そうした判断もあったと思いますので、具体的には、その後一日、二日、実際に重機が入ったのは時間がかかったかもしれませんけれども、そのような対応をとらせていただいたところであります。
　家庭内に入ってきた土砂撤去についても、当初、やはり現場で混乱が見られて、せっかく車が来ても土砂の部分を撤去してくれないとか、さまざまな声を聞きまして、これは環境省の担当者と市の当局とで相談をして、市の環境局で一元的にそれを全て撤去する、これを加速していくということで、打ち合わせをして進めたところでございます。
　それ以外の地域についても、まさに、国のＴＥＣ—ＦＯＲＣＥが技術支援をしながら県、市と一体となって緊急調査をしようということで、派遣をして今進めておるところですし、できるところから着手をしようということで、もう既に着手を幾つかのところでしているところでございます。
　それから、いわゆる住宅の確保が今避難されている方にとっては今後最も心配になって、不安になってくる点だと思います。
　これも河井議員から御指摘をいただいて、民間がこの地域はたくさんあるからそれを活用したらどうかという御提案をいただいて、これは二十二日の夜だったと思いますが、すぐに国、県、市と連絡をとり合いながら、民間の活用、あいている民間賃貸住宅の借り上げをやるということで方針を打ち出して、調整を進めているところでございます。
　御指摘もあって、既に県、市と国で四百五十戸の住宅は提供することになっておりますけれども、御指摘のとおり、同じ地域にあるのは数が限られております。お子さんをお持ちの方々は、やはり同じ校区内で移りたいという方が多いと思いますので、この民間賃貸住宅の活用を急ぎたいと思います。何より、小学校が避難所になっておりますので、九月から、本来なら八月の終わりから学校が始まるのを、今おくらせているところもございます。新学期ができるだけスムーズに早く開始できるように、住宅の確保に全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに思います。