菅久修一の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○菅久政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただきました点についてでございますが、昨年十二月九日に開かれました第二回食品表示等問題関係府省庁等会議において取りまとめられました食品表示等の適正化、この中でも、問題の所在として取り上げられておりまして、それらへの対策が決定されたところでございます。
　現在は、具体的には、その対策といたしまして、第一には、まさに個別事案に対する厳正な措置、それから第二といたしまして、わかりやすいガイドラインの作成や相談体制の強化といったことによります関係業界における表示適正化とルール遵守の徹底、それから第三といたしまして、事業者によるコンプライアンス体制の確立、また消費者庁を中心とする国における体制強化、また都道府県知事の権限強化等によります行政の監視体制の強化を内容とする景品表示法等改正案の閣議決定、こうした取り組みを行ってきたところでございます。
　違反事案に対する課徴金等の新たな措置ということにつきましては、現在、内閣総理大臣からの諮問を受けまして、消費者委員会で検討が進められているところということでございます。
　消費者庁といたしましては、これらの取り組みへの対応を通じまして、食品表示等の適正化に万全を期してまいりたいというふうに考えております。