田畑裕明の発言 （青少年問題に関する特別委員会）

○田畑（裕）委員　答弁ありがとうございます。
　いろいろ地方の声を聞けば、地方自治体で基金の造成というようなこともできないかであったりとか、せっかく補正でこのような額を盛ったということでありますから、持続的な財政支援であったりですとか、そういうような枠取り、これは非常に大きな声があるのではないかなと思います。
　この場ではちょっと大臣はお答えできないのかもしれませんけれども、これはしっかり拡充、我々自民党としても応援をしていかなければいけませんし、やはり、人生の中で、先ほどから言うような、切れ目のないライフサイクルをしっかり確立する上でも、予算的な裏打ちのある施策というのは非常に大事なことではなかろうかなと思います。
　ちょっと大臣にお聞きをしたいと思いますが、この白書の中でもいろいろな調査結果というものが出ているわけでありますが、若者対象の意識調査から、早く結婚して自分の家庭を持ちたいと思っている意識というのは、実は、日本は欧米諸国と比較しても相対的に高いというような統計が出ている一方で、しかしながら、将来結婚しているとかあるいは子育てをしているといった将来イメージを持つことができていないというような結果も、アンケートからは出てきているようであります。
　親子関係が良好であったりですとか働くことへの不安が少ない若者ほど、結婚や育児の将来像を前向きに捉えているとの調査結果が出ているわけであります。これは、ごもっとも、そのとおりなんだろうなと思うわけであります。
　また、調査の中では、結婚の意思を持つ未婚者、ここでは幾つかのカテゴリーがありますが、ちょっと紹介をいたしますと、アンケートの中で、将来結婚したいですか、そうでないですか、どちらとも言えないですかというようなアンケートの結果であれば、中高生は一くくりになっていますけれども、男性が五七％、女性が六三％、将来は結婚したいというような意思を持っているようでありますし、十八歳以上を見ると、いずれ結婚するつもり、そうでないですとかとの設問の中では、九割近くがいずれ結婚するつもりだというふうな回答もしているわけでありまして、そこと現実のマッチング、晩婚化が進んでいることについて、非常に歯がゆく思うし、何らかそこで目詰まりが起こっていることがあるのではないかということは、もちろん容易に想像できるわけであります。
　子ども・若者育成支援施策は、子どもの発達段階に応じて、きめ細やかに総合的に対策を実施していかなければならないのではないかと考えています。勤労観であったり職業観、自身の能力開発、これは、やはり必要な時期に必要な指導助言のもと醸成していくべきではなかろうかと考えるわけであります。
　そこで大臣にお聞きをいたしますが、タスクフォースの議論であったりですとかさまざま少子化に対する予算の拡充といったことも今日に至って今動いているわけでありますが、大臣として、青年期、少年期も含めてでありますが、人格形成の上で、結婚への意思を高めることであったりですとか、結婚を前提としたライフコースを目指すといったようなことの価値を、私はその価値はしっかり高めるべきだと考えているわけでありますが、そういった取り組みについてのお考えをちょっと総体的にお聞かせいただきたいと思います。