大石利雄の発言 （総務委員会）

○大石政府参考人　昨年十二月に成立しました消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律におきましては、消防団の処遇改善を図るために国、地方団体は適切な報酬、出動手当が支給されるよう必要な措置を講ずるもの、こうされているところであります。
　消防団員の報酬と出動手当は市町村の条例で定められておりまして、交付税措置が講じられております。報酬につきましては年三万六千五百円、出動手当は一回当たり七千円の交付税措置でございますけれども、残念ながら、多くの団体で支給実績が交付税措置額を下回っている状況でございます。
　このたびの法律の成立を受けまして、ぜひ単価の低い市町村につきましては交付税措置額を踏まえた引き上げをしていただきたいとこれまで要請をしてきたところでありまして、この結果、先ほど委員からも御指摘ございましたように、相当数の市町村で報酬、手当の単価の引き上げを行うという報告を受けております。
　本日四月一日現在の具体的な状況をこれから把握することにしておりますけれども、さらに、交付税措置を下回っている市町村につきましては、引き続き、単価の引き上げを要請して、消防団員の処遇改善が図られるように積極的に働きかけをしてまいりたいと考えております。