藤原崇の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○藤原委員　自由民主党の藤原です。
　本日は、復興特の一般質疑ということで、お時間をいただき、大変光栄でございます。
　時間も限られておりますので、早速質問に移らせていただきます。
　本日は、いわゆる被災地の土地問題、これはたびたび問題にも上がっていますが、その中でも、土地収用委員会、これに着目をして質問いたします。
　この被災地の土地問題というのは、たびたび質問もなされておりますが、正確な定義があるわけではないんですが、被災地において新しく道路あるいは堤防をつくる際、それぞれの土地を買収しなければいけないということがあります。その土地の所有者がわかっているときはいいのですが、例えば所有者が不明である、あるいは、相続がしっかりとされていなくて五十年、百年前の登記名義人のままになっている、そういう土地もあるということです。
　その登記名義人が例えば百年前であれば、その方の相続人、五人お子さんがいれば、五人全員から判こをいただかなければいけない。その相続が一度であればいいのですが、例えば相続が二回、三回というふうにあれば、ネズミ算式に、御了解を得なければいけない人の数がふえる。その結果、一筆の土地を取得するために、計算上は何十人、あるいは百人以上の方の判こが必要になる。それがなければ任意に土地を取得することはできない、こういうことが問題になっているということであります。
　ただ、この点については、復興庁、特に根本大臣の方が先頭に立ちまして、用地取得に関する手続について検証の結果、通常の被災地外の事業執行の場合と比較すれば、格段に迅速な用地取得が可能になっていると理解しております。私は内陸の出身ではございますが、岩手県、被災県の出身の議員として、根本大臣の力強いリーダーシップと取り組みについては、本当にありがたいと思っております。
　その中で、今回、さらなる用地取得の加速化を図る目的で、我が党、大島理森復興加速化本部長、あるいは、提出者ではありませんが鈴木俊一先生、あるいは、長島先生、吉野先生、西村先生や、石田先生、高木先生、井上先生など、多くの方々の御尽力によりまして、東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律案、これは議員立法ということで提案がなされておりますが、この法律の意義について、まずは大臣の御見解を伺いたいと思っております。