藤原崇の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○藤原委員　ありがとうございます。
　私も、法律上、任意交渉を行うこと、遺産分割をまとめるに足りる十分な時間を置くこと、このことが土地収用を行う際の要件ではないのではと理解しておりますので、その点についても起業者側にお聞きをしたことがあるんです。
　そうすると、起業者側からは、どことはあれなんですけれども一般論として、収用裁決を行うべく土地収用委員会と事実上のすり合わせを始めると、収用委員会から、遺産分割をまとめられる程度のちゃんと時間的猶予を与えたんですかとか、あるいは、買収に反対している所有者さんについてはどの程度説得活動を行いましたか、そういうことを尋ねられるということなんですね。そうすると、起業者側としても、収用委員会からのその照会に答えるだけの実績を事前につくる必要がある、そのために、遺産分割についてはある程度時間を置いてまとまるかどうかを見るんだとか、そういうことになるということなんです。
　ただ、本来的には、土地収用は土地の価格を決める手続ですので、遺産分割をまとめるのにどれくらい時間を置いたかとか、反対者にどれくらい説得をしたかということは、土地の価格には何の関係もないことだと理解をしております。それが現時点でも収用に移る前に求められている、あるいは、少なくとも起業者側においてはそのように理解をして運用している、私はここに今後注目すべきポイントがあるのではと思っています。
　法律上は用地取得の手続は大分加速化をされてきた、これは本当にそのとおりだと思います。ただ、その一方、最終的に土地を移転させる収用委員会の審理手続、これは収用委員会の裁量がございますので、その中で、依然として必要不可欠ではない事柄についてまで手続的に求められているのでは、その結果、起業者側もそれに応えざるを得ない、その結果、今、被災地で、もしかしたら、早期に見切りをつけて収用に移行すべき案件についてまで、収用委員会の求める実績づくりのために、あるいは何とか収用をやらないで済むようにということで、漫然と任意交渉が行われているのではないかと思っております。
　確かに、先ほど審議官のお答えのとおり、通常の事業であれば、土地収用を最後の手段として慎重に慎重を期すこと、これはそのとおりだろうと思っております。ただ、その一方で、この震災復興、非常時でございますので、そういう中で今までどおりの事業のやり方でよいのかどうなのか、そこについてはしっかりと認識をする必要があると思います。
　恐らく、今現在、起業者あるいは土地収用委員会は、そういう平時の土地収用の運用についてのマインドのままではないかなと思っております。ただ、その中でも、何としてもスピードを速くして用地の取得を進めていくこと、このことが大事だと思っております。
　この点に関して、土地収用委員会に対して、国交省から審理の加速化や省力化について働きかけというのは行っているんでしょうか。