藤原崇の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○藤原委員　ありがとうございました。
　国交省の方でも働きかけというのはしているということですが、これは私の感覚なんですが、それが十分に意図が伝わっているのかどうなのか、マインドを共有しているのかというのは、少々疑問点がつくところがあります。
　いろいろな方からお話を聞くと、収用委員会の方ではやはり、収用を行ってしまえば訴訟のリスクがある、訴訟を訴えられたくないんだ、だから、そのリスクを軽減するためには手続を慎重にやらなければいけない、だから、手続を慎重にやるというところはどうしても外せないので、国交省からいろいろな通達あるいは技術的助言が来ているけれども、それを軽々に受けとめて手続を迅速化することは率直に言うと難しいんだというようなお話を聞いていたりもしております。
　繰り返しになるのですが、仮にこれが事実だとして、もし、収用委員会がリスクを恐れる余りに過大な事務作業を起業者に課している、その結果、用地交渉が収用裁決の方にスムーズに進まない、あるいは漫然と任意交渉が進められている、そのような状況がもしあれば、それは、立ちどまって、本当にそれでいいのかどうなのか考える必要があると思います。
　国交省としても、収用委員会に対して、これは特定の考え方を一方的に押しつけるというわけではございませんが、収用がスムーズに進むように、一つの選択肢として簡易迅速な手続運用を提示する試み、これを継続的に今後も行っていく必要があるのかどうか、また、それについてはどのような取り組みをするのか、この点についてお伺いをさせていただきます。