近藤洋介の発言 （内閣委員会）

○近藤（洋）委員　どういうことまでが守秘義務になっているかということすら言えないというふうに伺っております。交渉締結後四年間は内容については公開できないということを伝聞で聞いておりますが、そういうことすらも、どういう縛りがかかっているかということすらも言えないというやに聞いております。
　いずれにしても、ただ、私はこの場であえて言いたいのは、ここの決議に書いているように、「幅広い国民的議論を行うよう措置すること。」は政府はできるわけでありまして、その工夫をやはり努力をしていただきたいということを重ねて申し上げ、また、国会においてもやはり誠実なる御答弁をお願いしたいということを申し上げ、また、国会においてさまざまな議論をきょうも含めて行っていきたい、こう思うわけであります。
　そこで、具体的な中身について一点お伺いしたいと思うんですが、今回の交渉の中で、さまざまな分野別の交渉、また、各国別の交渉が行われているわけでありますが、かなりの部分、ルール、分野、それぞれの分野で進められたと聞いていますけれども、いずれにしろ、やはり、いわゆる市場アクセス、関税分野が残っている大きな論点であることは間違いないわけであります。
　具体的に、五品目がどうだとか何を守るとかということは、私はこの場では伺いません。ただ、枠組みの話を伺いたい、こう思っておるのですが、ＴＰＰというのは十二カ国が入っている。この十二カ国が全て同じ税率で合意をしなければいけないものなのか。すなわち、関税撤廃、ゼロならゼロでもいいですし、全ての品目をゼロということで、十二カ国、ゼロでも結構ですし、十年後にゼロを目指すという段階的なゼロというもので合意をしなければいけない、同じもので合意をするものなのか。それとも、やはり、バイでというんでしょうか、中身はともかく、品目はともかく、各国特定の事情に鑑みつつ、関税分野については、もちろん高いレベルのものを目指すという高い志は堅持しつつも、それぞれの事情に配慮しつつ、ある国は工業品かもしれないし、ある国は農産品かもしれないしということはしつつ、個別に対応することも許されるという枠組みで今話が詰まっているのか、こういう枠組みの話でございます。
　これは、しかし、この局面まで来ますと、これも決まっていないのかとなるとこれはどうか、こう思うわけでありますが、この枠組みについては、今どういうところまで進んでおるのか。大臣、お答えをいただけますでしょうか。