近藤洋介の発言 （内閣委員会）

○近藤（洋）委員　国会でございますから、慎重にならざるを得ないですし、大臣も精いっぱいお答えいただいている気持ちは伝わってまいります。
　いずれにしろ、我が国が今回、大臣も含めて二国間の交渉、バイを重ねているということは、それぞれ二国間でのものを積み重ねて、センシティブな品目についてはお互い認め合いながら、そしてそこでルールをつくっていくということで今交渉が進んでいると理解をしますし、そうあるべきであろうと私は思うわけであります。
　そういう中で、きょう、ちょっとあえて伺いたいのは、米国の話であります。
　委員長のお許しを得ての資料の三枚目でありますが、これは米国の貿易促進権限法の件であります。いわゆるＴＰＡ。ＴＰＰと間違ってしまいそうでありますが、貿易促進権限法についてお伺いをしたい。
　本件については、予算委員会で同僚の玉木委員も指摘をされていますが、これは非常に大事な点なので、改めてきちっと伺っていきたい、こう思うわけです。
　米国というのは、御案内のとおり、大変議会が強い権限を持っている。大統領制だから大統領が強いのではないかと誤解しがちですが、実は、議会が非常に強い国であります。ある意味では、日本の方が首相の権限が強くて、首相だから議会が強いというわけでも決してなくて、特に米国は議会の権限が強い。
　とりわけ通商交渉においては、これまでも、政府に対して議会が一定程度権限を与えている。それぞれ、政府に対して議会が交渉権限を預けるという形の法律をつくって、そして、その限りにおいて、議会は修正を求めずに一括して条約をイエスかノーか判断をする、こういう仕組みであります。
　日本の場合は、条約について、条約を批准する際に、この条約がおかしいといって修正などすることはあり得ません。条約については、議会において賛成か反対かしかないわけでありますが、アメリカの場合は、通商交渉においては、この日本においては当たり前のことが、実は法律によって担保されているという仕組みになっているわけであります。
　このことを担保しているのが貿易権限法、いわゆるＴＰＡ法案でありますが、この法案につきまして、佐々江賢一郎駐米大使が一月の二十九日、資料の四ページ目でありますけれども、米国戦略国際問題研究所、ＣＳＩＳ主催の公開討論会で発言をされております。
　この米国ワシントンのＣＳＩＳというのは非常に有名なシンクタンクでありますが、このシンクタンクで、ＴＰＡについて発言をされています。下線の部分でありますけれども、英語で、「アバウト ＴＰＡ、 ディフィニットリー ウイ ニード イット。 ユナイテッド ステーツ ウイル ハブ イット」云々、こういうふうに書いていますが、要するに、ＴＰＡについては絶対に必要だということを書いているんですね。それで、米国政府も持つであろうということを発言されております。大使の発言であります。
　この会議は、マイケル・グリーンさんという方が、前の米国政府の幹部でありますが、国務省幹部であったマイケル・グリーンがコーディネートをされ、参加者は各国の大使が参加をされている公開のシンポジウムでの発言でありますから、非公式の場でもありません。非公開の場ではないわけであります。
　さて、外務省に伺いたいんですが、ここの発言は、これは日本の公式見解であるということで、大使の発言です、よろしゅうございますね。