近藤洋介の発言 (内閣委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○近藤(洋)委員 大臣、私は、そこはあえて申し上げますが、ここまで来ますと、この時期まで来ますと、やはり米国の中間選挙、これがあるから大臣も必死に、ここまで政府も来られましたし、我々民主党政権時代も、この中間選挙というスケジュール感を持ちながら、一昨年、当時野田政権、十一月のときに、交渉参加もぎりぎりまで、選挙の前でありましたけれども、交渉参加についても、するかという判断を政府内で真剣に検討したわけです。当時、選挙の直前でありましたし、民主党内にもいろいろな議論もございました、正直言って。そういうことを抱えながら、また、当時、交渉参加についても、やはり、選挙が近いというか、こういうことを考えながら、時の政権が判断すべきものではなかろうということで、いろいろな配意で、だけれども、米国中間選挙があるというのは常ににらみながらの話であります。
これがもう迫っているこの時点で、私はあえて申し上げます、ここは少し腰を落ちつけて、要は、中間選挙の後の方が逆にきちっとした交渉ができるのではないか。あえて言うと、期限を設けなかったというのは、大臣、そういうことなのかなと私は好意に解釈しているんです。今回、閣僚会合の期限を設けなかったというのは、逆に言うと、TPP交渉について、もちろんオバマ大統領と日米首脳会談もございますけれども、そういうものではなくて、期限を設けないということは、米国の中間選挙ということもにらみながら、腰を落ちつけてこの交渉はする必要があるのではないかと思うんです。
ちょっとこれはややげすの話でありますけれども、あえて申し上げます。軽自動車増税、これについて、政府内の内部文書というか、あえて言います、総務省の研究会の内部文書には、米国政府の要求もあり、軽自動車増税の必要があるといった文言がある。私は、そんなことで軽自動車増税が図られたとは思いたくもございませんし、そうあっては決していけないと思うわけでありますが、私は、今回の軽自動車増税には反対の立場であります。しかし、総務省の研究会にそういった文言が見られた、米国政府の要求もありと。
何を言いたいかというと、やはりこのTPP、それぞれ、議会でさまざまな要求、選挙の思い、業界団体もさまざま、相手の国も動いてくる、こういうものがどんどん迫る中で大筋合意なりなんなりというのは極めて難しい、むしろ選挙が終わった後にきちんと図る、そういうロングレンジの組み立てをそろそろすべきではないかと思いますが、お答えにくいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。