甘利明の発言 （内閣委員会）

○甘利国務大臣　軽自動車の税に関して、米国政府からの要求でそれがなされたということはありません。これは、負担の公平等々、各般の国内での意見を集約して、党税調を中心に行われたんだと思います。
　ＴＰＰ妥結の時期がいつがいいのか、あるいは決めた方がいいのか、決めない方がいいのかという議論に関しましては、私は、モメンタム、勢いが漂流してしまわないように、早い時期にまとめられるのであるならばそれにこしたことはないと思います。
　ただ、期限を切る、つまり、十二カ国の大臣会合をもう一度招集するということをあらかじめ設定することについては、私は、順序が逆なんじゃないかと。最初に十二カ国大臣会合ありきで決めてきたことがなかなかまとまらない原因になっているんじゃないかということを強く主張しました。それはそうだなということになったわけです。
　なぜそうだなということかといいますと、権限を持っている大臣が集まるのが手っ取り早いという発想にどうしてもなりがちだったんですね。そうすると、その間の事務折衝が形骸化してしまいます。どうせ大臣会合で決めるんでしょう、我々はマンデートを持っていないよねみたいなことになりかねない。
　ですから、逆にしようよと。つまり、事務折衝で間合いが縮まって、後はほぼサインをするだけとならない限りは大臣会合は開けないぞというふうに逆にしていけば、事務方の折衝が、それぞれ各国大臣がマンデートを与えて、権限を与えて詰めていく。我々が詰めない限り最終調印の会議が開けないんだという、いわば切迫感を持たせた方が交渉が進むじゃないかと。
　大体、十二カ国会合で、こんな厚い資料で、細かいことを、これは、何で大臣がこんなことをやるんだみたいな会合になったら、もう事務の専門集団が大臣の会合みたいになってしまいますから、それはよくないんじゃないかと。だから、逆の発想で、事務方に権限を与えて、彼らがまとまらない限り開けないぞと言ったら、事務折衝が実りあるものになるという話をしました。それは共有されたというふうに思っております。
　ですから、早くまとまるにこしたことはないと思います。しかし、期限を切ってということになりますと、そこに十二カ国閣僚会議が設定される、そうしてしまうと、その間の事務折衝が形骸化することになるということで、交渉過程に実を持たせるために逆の発想でやっていこうということにしたわけであります。