近藤洋介の発言 （内閣委員会）

○近藤（洋）委員　いずれにしろ、せいては事をし損じるという言葉もありますが、大臣はこれはもう十分承知の上で、でも、大臣がおっしゃったように、閣僚会合で法律の専門家のような議論をしてもこれは全く意味はございませんし、その進め方は全くそのとおりだろうと私は思います。
　私が申し上げたかったのは、やはり米国政府が、相当議会がねじれていますし、オバマ政権も苦労されている、こういう中での交渉は、閣僚、フロマン代表と甘利大臣が幾ら交渉してもなかなか大変ではないかなと、この局面だと。だとすると、ひとつ腰を落ちつけてというのも一つかなと。これは別に野党の立場で言うような話じゃないのかもしれませんが、ＴＰＰに思いのある人間としますと、それも一つではないか、こう思って、一つの提案でございました。
　もう一点聞きたかったんですが、時間の関係で、これは意見だけにさせてもらいたいと思います。
　日豪ＥＰＡであります。これは西川公也議員も大変御活躍をされたというのを新聞で読みまして、与党も動かれていると。我々民主党の立場も、日豪通商交渉、ＥＰＡについては、私も、資源国である豪州、極めて大事であり、民主党政権下でも進めたい、こう思っていた話でございました。
　ぜひ、この日豪ＥＰＡ、甘利大臣のもとで、また首脳会談もあると伺っておりますので、ポイントは豪州がどこまでおりるかというところもあろうかとは思いますが、いずれにしろ、進めていただきたいということだけ表明をさせていただいて、農政の話、小里政務官に来ていただいております。
　実は、ＴＰＰについては、ＴＰＰお化けという話があって、ＴＰＰは、交渉に参加するだけで農村が壊れるみたいな、参加したら本当に農村社会が崩壊する、日本が壊れるといった話が随分ありました。そうならないような交渉をしてもらう、こういうことだと思っているんですが。
　もう一つ、私はきょう、この場で伺いたいのは、その話と同時に、自民党政権下で新たな四つの改革、大改正をされています。これについてであります。ＴＰＰとは切り離して農政を改革しよう、こういうことでのお話ではありますが、農家にとってみると、実際に大きな変化が起きるのはこちらの農政改革なものですから、これについてぜひお伺いしたいんです。
　委員長のお許しを得て、資料の五ページ目でございますが、今回の農政改革、幾つかポイントがあるんですけれども、農水省の資料で、いわゆる新しい政策によって、農村の方々の収入がどう変わるかということをシミュレーションした二枚の紙であります。これは農水省作成の資料であります。
　我々民主党政権下では、戸別所得補償制度を導入いたしました。反当たり一万七千円の戸別所得補償制度、これを自民党政権下では制度を大きく変えた、こういうことでありますが、この資料によると、最後のページでありますけれども、最後の、見直し後、約一三％収入がふえるという数字を出されているんですね。これはかなり希望的な数字がたくさん入っている。例えば、餌米をつくれば反当たり十万五千円入るとか、いろいろなことを書かれている。
　私の地元でいうと、餌米で十万五千円とるには反収十三俵から十二俵とらなきゃいけない、山形県では無理でございます。これは無理だというのが農家の方々の声であって、本当に十万五千円とれるかというと、無理だと。でも、これはかなり希望的な部分を入れて一三％という数字を出されています。
　私は、この改革によって、農家の、農村の収入じゃないですよ、農家の手取り収入は減る、このことはやはりきちんと出すべきではないか、これが誠実な対応ではないかと思いますけれども、政務官、いかがでございますでしょうか。