村上史好の発言 （内閣委員会）

○村上（史）委員　まさに、タイムラグもあれば、地方との格差の問題もやはり背景にはあるということで、必ずしも、円安により営業収益が上がって、そして賃金に反映させるという企業ばかりではないということは事実だと思います。そういうことを踏まえながら、ちょっと質問を深めていきたいと思うんです。
　今回、賃上げでいろいろな幾つものポイントがあったと思います。まず一点は、企業のインフレ期待が十分にあったのかどうかという点。また二つ目は、政府が介入したということで、外国からの企業が、日本ではそういう政府からの賃上げ圧力というのがかかるのではないかという印象も与えてしまったのではないか。また三つ目の、一番の問題である賃上げの波及の問題、どこまで波及、広がっているのかということが問われたポイントだと思っております。
　確かに、今、大企業が賃上げを牽引していることは事実です。相場を確定させていくという意味では、大企業のベースアップの決定というのは好印象またプラスの材料になると思いますが、ただ、企業全体から見れば、大企業というのは一部でございます。九九％の中小企業、また全雇用の七〇％を中小が抱えているという状況の中で、まだ回答が出ておりませんけれども、中小零細企業への賃上げの波及という面ではまだまだ不確定な部分がございます。
　そこで、大臣、中小企業の賃上げの見通しについて、今現在どのように認識をされておられるのか。
　また、もう一点、賃上げ率、先ほど大臣は二・二％とおっしゃいましたけれども、いわゆる消費税増税分にも達しないという率でございます。それ以外に、社会保険料の引き上げとか、あるいは円安による物価高等を考えますと、実質的に可処分所得が目減りするのではないか、そういう危険性があると私は思うんですけれども、その点に対する見解についても大臣にお尋ねをいたしたいと思います。