近藤洋介の発言 （内閣委員会）

○近藤（洋）委員　おはようございます。民主党の近藤洋介であります。
　本法案も、委員長の御指導のもと、質疑を深めてまいりました。きょうが、残すところ総括的な質疑で、政府においてきちんと答弁がなされたという前提でございますけれども、総括的な質疑、こうなっているわけであります。
　そこで、まず官房長官にお伺いしたいと思うのですが、健康・医療の戦略というのは、広い意味で社会保障政策であろうか、こう思うわけであります。その社会保障の政策の立案に当たって、これまで、我々といいましょうか国会の中では、税と社会保障の一体改革、こういう言い方をしてきたわけであります。
　税については、御案内のとおり、四月から消費税率が三％引き上がりました。これについては、自民、公明、民主、三党で合意をし、そしてその一体改革法案に基づいて安倍政権において最終的な判断をされて、税が引き上げられた、こういうことだろうと思っています。
　この税と社会保障の一体改革、こういうことでありますけれども、この言葉が、官房長官、最近何となく政権から聞かれなくなったな、こういう印象を受けているんですね。
　と申しますのも、総理の施政方針演説等々、演説をもう一回きのう私は読み直したのですけれども、この言葉がないんです。税と社会保障の一体改革という言葉がないんです。私は、言葉というのは大事でありまして、特に総理の施政方針演説というのは、これは相当力を込めて、各省さまざまな思いを込めて、また総理の思いも込めて、官邸の思いも込めてつくられるものでありますけれども、この演説に記述がない。これは一体どういうことなのかなと思うんですね。
　税の方は改革して上がったけれども、本来なら社会保障も一体として改革をする、この一体改革という言葉が消えてしまった。これはすなわち、官房長官、社会保障とあわせた一体改革の必要性がないと安倍内閣総理大臣はお考えなのか、首相官邸はそのように判断をされているのか、ぜひお伺いをしたい。
　また、総理の御発言からも、さまざまな御発言からも、自民、公明、民主で合意をした税と社会保障の一体改革という言葉を、なぜ総理はお使いにならないのか。本来なら、消費税が上がったというこの局面で、税と社会保障の一体改革の一環としてという言葉がもっと表に出てきていいはずなのに、この言葉をお使いにならない。なぜ総理はお使いにならないのか、その理由をお答えいただけますでしょうか。