内閣委員会

平成二十六年四月九日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　柴山　昌彦君
　　　理事　関　　芳弘君　理事　平　　将明君
　　　理事　橘　慶一郎君　理事　西川　公也君
　　　理事　平井たくや君　理事　近藤　洋介君
　　　理事　松田　　学君　理事　高木美智代君
　　　　　　青山　周平君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　加藤　寛治君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　川田　　隆君
　　　　　　城内　　実君　　　　小松　　裕君
　　　　　　新谷　正義君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　田中　英之君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　豊田真由子君　　　　中谷　真一君
　　　　　　中山　展宏君　　　　長島　忠美君
　　　　　　福山　　守君　　　　山田　美樹君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　大島　　敦君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　津村　啓介君
　　　　　　若井　康彦君　　　　井上　英孝君
　　　　　　遠藤　　敬君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　中丸　　啓君　　　　山之内　毅君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　輿水　恵一君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　濱村　　進君
　　　　　　大熊　利昭君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　村上　史好君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　内閣官房副長官　　　　　　加藤　勝信君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　後藤田正純君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　中垣　英明君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　菱山　　豊君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　倉持　隆雄君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　星野　次彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　佐野　　太君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山脇　良雄君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局科学技術・学術総括官）　　　　　　　　　　村田　善則君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房技術総括審議官）　　　　　　　三浦　公嗣君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　神田　裕二君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　安永　裕幸君
　　　内閣委員会専門員　　　　　室井　純子君
　　　　—————————————
委員の異動
四月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　加藤　寛治君
　　秋葉　賢也君　　　　　城内　　実君
　　遠藤　　敬君　　　　　井上　英孝君
　　輿水　恵一君　　　　　伊佐　進一君
　　浜地　雅一君　　　　　濱村　　進君
　　赤嶺　政賢君　　　　　佐々木憲昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　寛治君　　　　　青山　周平君
　　城内　　実君　　　　　秋葉　賢也君
　　井上　英孝君　　　　　遠藤　　敬君
　　伊佐　進一君　　　　　輿水　恵一君
　　濱村　　進君　　　　　浜地　雅一君
　　佐々木憲昭君　　　　　赤嶺　政賢君
　　　　—————————————
四月九日
　重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の実施に関する法律案（内閣提出第三五号）
同月七日
　憲法違反の推進法を廃止し社会保障の拡充を求めることに関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第五二七号）
　ＴＰＰ交渉から撤退することに関する請願（吉川元君紹介）（第五五七号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第六〇八号）
　社会保障と税の一体改革とマイナンバー法の実施を中止することに関する請願（笠井亮君紹介）（第五五八号）
　特定秘密保護法の撤廃に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第六〇七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　健康・医療戦略推進法案（内閣提出第二一号）
　独立行政法人日本医療研究開発機構法案（内閣提出第二二号）
　　　　　————◇—————

○柴山委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、健康・医療戦略推進法案及び独立行政法人日本医療研究開発機構法案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官中垣英明君、内閣官房内閣審議官菱山豊君、内閣府政策統括官倉持隆雄君、財務省大臣官房審議官星野次彦君、文部科学省大臣官房審議官佐野太君、文部科学省大臣官房審議官山脇良雄君、文部科学省科学技術・学術政策局科学技術・学術総括官村田善則君、厚生労働省大臣官房技術総括審議官三浦公嗣君、厚生労働省大臣官房審議官神田裕二君、経済産業省大臣官房審議官安永裕幸君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○柴山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○柴山委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。近藤洋介君。

○近藤（洋）委員　おはようございます。民主党の近藤洋介であります。
　本法案も、委員長の御指導のもと、質疑を深めてまいりました。きょうが、残すところ総括的な質疑で、政府においてきちんと答弁がなされたという前提でございますけれども、総括的な質疑、こうなっているわけであります。
　そこで、まず官房長官にお伺いしたいと思うのですが、健康・医療の戦略というのは、広い意味で社会保障政策であろうか、こう思うわけであります。その社会保障の政策の立案に当たって、これまで、我々といいましょうか国会の中では、税と社会保障の一体改革、こういう言い方をしてきたわけであります。
　税については、御案内のとおり、四月から消費税率が三％引き上がりました。これについては、自民、公明、民主、三党で合意をし、そしてその一体改革法案に基づいて安倍政権において最終的な判断をされて、税が引き上げられた、こういうことだろうと思っています。
　この税と社会保障の一体改革、こういうことでありますけれども、この言葉が、官房長官、最近何となく政権から聞かれなくなったな、こういう印象を受けているんですね。
　と申しますのも、総理の施政方針演説等々、演説をもう一回きのう私は読み直したのですけれども、この言葉がないんです。税と社会保障の一体改革という言葉がないんです。私は、言葉というのは大事でありまして、特に総理の施政方針演説というのは、これは相当力を込めて、各省さまざまな思いを込めて、また総理の思いも込めて、官邸の思いも込めてつくられるものでありますけれども、この演説に記述がない。これは一体どういうことなのかなと思うんですね。
　税の方は改革して上がったけれども、本来なら社会保障も一体として改革をする、この一体改革という言葉が消えてしまった。これはすなわち、官房長官、社会保障とあわせた一体改革の必要性がないと安倍内閣総理大臣はお考えなのか、首相官邸はそのように判断をされているのか、ぜひお伺いをしたい。
　また、総理の御発言からも、さまざまな御発言からも、自民、公明、民主で合意をした税と社会保障の一体改革という言葉を、なぜ総理はお使いにならないのか。本来なら、消費税が上がったというこの局面で、税と社会保障の一体改革の一環としてという言葉がもっと表に出てきていいはずなのに、この言葉をお使いにならない。なぜ総理はお使いにならないのか、その理由をお答えいただけますでしょうか。

○菅国務大臣　まず、税と社会保障一体改革、民主党が与党のとき、私ども野党でありましたけれども、消費税引き上げの決定もさせていただきました。そうした中で、まさに税と社会保障の一体改革、このことを進めていこうということでありまして、私ども安倍政権も、まさにこの税と社会保障の一体改革、その思いの中でさまざまな法案を出してきている、このことはぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
　例えば、本年四月一日の閣議において、総理から、一体改革という言葉を用いて、全閣僚に理解と協力を求める発言がありましたし、昨年、消費税の引き上げを確認した十月一日の閣議決定文書においても、一体改革の推進について言及をいたしております。
　そういうことの中で、安倍内閣は、税と社会保障一体改革、それに基づいて今私どもは行っているということでありますし、現に、この社会保障・税一体改革の担当大臣、甘利大臣を置いていますから、そこは全く変わっていないということであります。
　政権としては、受益と負担、その均衡のとれた持続可能な社会保障制度をしっかりつくっていくというこの思いには、全く変わりはありません。ぜひ、民主党の皆さんにも、こうしたことについて御協力をいただきたい、こう思っています。

○近藤（洋）委員　官房長官、ありがとうございます。
　今の御答弁の中で、一体改革という言葉を九回使っていただきました。数えたんです。
　これは全く聞こえなくなってきたんですね。まさかと思うんですけれども、民主党政権下で行ってきたことを、政権がかわったんだから新しい気持ちでやりたいという気持ちは、これはよくわかります。我々も政権をとったときにはそういう思いでありました。
　ただ、この税と社会保障の一体改革は、自民党と公明党と民主党、三党で決めたことでありますから、これはやはり大事な言葉であるし、大事な方針である。言葉は大事でございますし、ぜひ総理のお口からも、事あるごとに税と社会保障の一体改革という言葉を、その必要性を繰り返し言っていただきたい。
　ちょっと気になるのは、あれは党首討論のときでしたか、他党の党首との討論、渡辺喜美党首との御討論でしたけれども、そのときに安倍総理が、税と社会保障の一体のことについて、当時私は、うらぶれた野党の一議員といったような言葉だったかと思いますが、いずれにしろ、野党のただ一議員であったから、この政策にはかかわっていなかったといった趣旨の御発言を党首討論でされていたのを私は記憶しております。
　しかし、この大きな方針は政治としての判断でありますし、この税と社会保障の一体改革という言葉をぜひ官邸からも、総理みずからの言葉でもおっしゃっていただき、また、今、官房長官が九回も御発言いただいたように、何度も必要性を訴えていただきたい、こう思うわけであります。
　さて、本論に移ります。
　参考人を今回の質疑でお呼びして、それぞれ、京都大学のｉＰＳ研究所の山中先生、また慶応義塾大学の医学部長、さまざまな先生からお話を伺ったのですが、その際に大変貴重な御意見をいただいたのですけれども、こういう言葉がございました。医療技術の分野において、日本は、生みの親にはなるんだけれども、その技術を実用化させて世界に広げる育ての親にはなっていないという御指摘がございました。その最大の要因は、臨床研究が劣勢に立たされているからであるという御指摘でございました。
　確かに、臨床研究の大規模化や、大変複雑になってきているという中で、日本の拠点整備は大きく出おくれているという気がいたしますし、国際化にもややおくれた感がある、こう認識しておるわけであります。
　そこで、この法案の担当大臣として、臨床研究の体制整備の重要性、特に私は、急ぎやるべきだ、こう思うわけであります。
　この法案は、大きな方針を決めるということでありますけれども、私どもはここに、臨床研究についてはある程度年限を区切って体制を整備すべきではないか、こうも考えておるところでございまして、与野党間で協議をして、一定程度、例えば三年という期限を区切って臨床研究の体制整備を急ぐべきだという修正も現在用意をしておるところでありますが、この臨床研究の緊急性についてどのようにお考えか。
　また、臨床研究、治験において特に重要なのは、一つには国際的な共同研究の取り組みだろうと思うんですね。大きな開発になればなるほど、アジア諸国や欧米の病院機関との連携について一段と強化する必要があろうか、こう思いますが、担当大臣としてどうお考えか、お答えをいただけますでしょうか。

○菅国務大臣　参考人の御指摘のあった、日本は生みの親だけれども育ての親にはなっていない、まさにこのことについては従来より指摘されたことでありまして、今回の法案によって、生みの親、育ての親、そしてまさに国民の皆さんに幅広くそのことを、実行に移して理解をしてもらう、そこの一貫性のもとでこの法案を出させていただいたわけでありますから、そのまさに臨床部分、治験の部分が弱いということは、私どもも十分承知の上で今回法案を出させていただいたわけであります。
　その結果として、昨年六月に日本再興戦略というのを閣議決定しました。ここにおいても、新たな研究開発体制の一つの柱として、「国際水準の質の高い臨床研究・治験が確実に実施される仕組みを構築する。」こういうことも実は書いておりますので、この認識は委員と私ども政府は全く一緒だということをまず御理解いただきたいというふうに思います。
　その上で、厚生労働省において、臨床研究のための中核病院を新たに医療法上に位置づけるための法案を今国会に提出しますので、そこは、皆さんの御協力をいただいて、できる限り早く成立をさせていただきたいというふうに思っています。
　そしてまた、国際的な共同研究とか治験の取り組み、また欧米、アジア諸国との連携等ということでありますけれども、ここもやはり一段と強化する必要があるだろうというふうに私どもは考えております。
　日本がこうした中でリーダーシップを発揮して国際的な連携を主導することができるように、対応をしっかりと行っていきたいというふうに思っています。
　日本主導型グローバル臨床研究体制、このことを昨年六月に、私、本部長のもとで決定をさせていただいて、ここに向けて今さまざまな対応を行っているところであります。日本国民がまさに世界最先端の医療を受けることができるように、そういうことを私ども今全力で取り組んでいます。
　そういう意味においては、今度の法案は、そうしたことも含めて日本の医療全般にわたって極めて意義のある法案でありますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。

○近藤（洋）委員　臨床研究についてなんですけれども、特にこれは人材だと思うんですね。委員長のお許しを得て資料を配付させていただいておりますけれども、「研究機関の責務」、第五条。そして、「国は、」という「人材の確保等」の第十六条。それぞれ、医療分野の研究開発及び成果の普及並びに人材の育成に積極的に努めなければならないという研究機関の責務、第十六条、国は、その人材の確保、養成及び資質の向上に必要な施策を講ずるものとする、こう書いておるわけですが、この人材の中で、特に臨床にかかわる人材の問題が指摘をされてきておるわけであります。とりわけ医療統計の分野、さまざまなデータを解析してそれを分析する統計の専門人材の不足が参考人からも指摘をされてまいりました。
　いわゆるノバルティスファーマ社という製薬会社の不正の発覚がございました。お金を出して、そして、寄附はいいんですけれども、データの不正があった。そのデータの不正があった背景には、データを解析する人もその会社の社員であったということでありました。当然、社員ですから、ある程度都合のよいデータ解析をしてしまった、こういうことであります。これも、なぜそんなことになったかといえば、研究機関にそういう解析をする人がいなかった、こういうことであります。
　こうした医学統計、これは別に医学部とか薬学部というところではなくて、理学部を卒業されたような方の人材なわけだとは思うんですけれども、こうした医学統計、研究開発の人材の育成が急がれる、こうも思うわけでありますが、これに関する現状認識について政府はどのように思っているのか、お答えいただけますか。

○中垣政府参考人　基礎研究の成果を実用化につなげるためということで、臨床研究の実施、支援体制の整備が必要でございまして、特に、国際水準の質の高い臨床研究の実施に当たりましては、今委員御指摘になりました、生物統計家を初めとした専門人材の配置というのが不可欠であろうというふうに考えております。
　私ども、今回提出させていただきました法律では、今、ちょうど委員御指摘のとおり、推進法の十六条におきまして、人材の確保というものをまさに基本的施策の一つとして位置づけておりまして、「専門的知識を有する人材の確保、養成及び資質の向上に必要な施策を講ずる」というふうに規定しておるところでございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、今後、この人材育成、確保に向けてどんな取り組みを行っていくのかということを十分検討していきたいなというふうに思っておるところでございます。

○近藤（洋）委員　加えて、中垣審議官に伺いますが、確保は大事なんですけれども、これは今までも大事だと思っていたわけですが、なかなか集まらない。そこで、例えば一種公的な資格のようなものもあってもいいのではないかという議論もあるわけであります。臨床研究には、一定の技師については資格があるということは承知しておりますけれども、統計等についても、何らかの公的な資格のようなものも検討したらいいのではないか。そうすることによって、その人たちがキャリアアップをして、人材の厚みが増すということも考えられるのではないか。
　せっかくここで努めるということは書いているわけですけれども、これがお経に終わらないように、実際に人材育成にプラスになるように、そうした制度の検討などについては、いかがでしょうか、お答えいただけますか。

○中垣政府参考人　今委員御指摘の公的な資格制度というものにつきましては、そういった制度を設けるかどうかにつきましては、例えば、どういったニーズがあるのかとか、それからどういった要件が求められるのかとか、いろいろなことを勘案する必要がございますので、私ども、先ほど申し上げましたように、どんな形で取り組むのが一番そういった人材を確保しやすいのかということを今後十分検討させていただきたいなというふうに思っておるところでございます。

○近藤（洋）委員　ぜひ検討を、やはり時間軸を区切って検討して、行動を起こしていただきたい、こう思うわけであります。
　続いて、人も大事ですが、やはりお金が大事なわけであります。お金については、やはり政府の予算というのが、おのずと限りがある。これは税金ですから、原資は。税金を使うことも大事ですけれども、やはり民間のお金をどうやって吸い上げて活用するかというのも大事だ、こう思うわけですね。
　そこで、官房長官、お伺いしたいんですが、税金を使う研究も大事ですけれども、やはり民間のお金、すなわち寄附をどう活用するか、これは大事だと思うんですね。そこで、今回のノバルティスファーマ社も、実は包括的な寄附金、奨学寄附金というお金が使われて、そして、大学によって研究されて、そのお金の使い方が不透明だったということで問題にされたわけです。
　この奨学寄附金というものは悪いことではないと思うんですが、ただ、使い方を間違えると事実上のひもつき補助金になって、自分の企業に勝手のいい検証だけしてデータが不正に改ざんされてしまうという問題も今回起きてしまった、こういうことだと思うんですね。そうだとすると、このお金の流れを、不透明なものをやはりクリーニングすることが必要であろうかと思うんです。
　そこでなんですけれども、この新しくできる新法人というものを活用したらいいのではないかと思うわけですね。この新しくできる新法人に対して民間企業がお金を寄附して、そしてそのお金に基づいて、企業との関係を一回遮断して、クリーニングした上で研究開発に充てるということ。結果として、分野としては医療、医薬の分野ということですから、企業として見れば、広い意味で薬学研究、医薬研究が進むわけですから、悪いことではないわけなので、そういう寄附を検討したらいいと思うのであります。
　そこで、二ページ目をごらんいただければと思うんですが、ところが残念ながら、寄附制度、これは税金が違うんですね。いわゆる指定寄附金というのは、大学に対する指定寄附金は、法人税は寄附金の全額を損金算入できる。これはいい制度です、全額損金算入でありますから。これはすばらしい制度、指定寄附金。
　ところが、それ以外の公益法人に関しては損金算入じゃないんですね、法人税は。寄附金の合計額か特別損金算入の限度額が一定程度の割合で示されている。すなわち、大きな差があるわけであります。指定の普通の大学と一般の公益法人では差がある、こういうことであります。
　次のページをごらんいただければと思いますが、既に文部科学省は、税制改正要求において、研究開発法人に関する税制の特例制度を要望しております。法人税、所得税に関して、寄附についてぜひ特例措置をお願いしたい、大学と同様の扱いをしてもらいたいということを平成二十六年度税制改正要求でもしておるところであります。
　しかし、残念ながら、文部科学省、ここは、なかなか力が弱いのか、財務省の厚い厚い壁にはね飛ばされて実現に至っていない。聞くところによると、何年かチャレンジしているけれどもだめでした、こういうことでございます。
　そこで、官房長官にお伺いをします。
　財務省の厚い壁は確かに厚い壁だとは思うんですが、せっかくこういう新しい法人をつくるわけであります。イノベーションを進めよう、こういうことでもあります。さらに、指定寄附金というものの問題点も指摘をされているわけでありますから、ここは、こういう法人を新たにつくるのであれば、一般の大学と少なくとも同等の税制上の措置をこの新法人に与えて、出し手から見ると、全額損金算入できる、大学に寄附するのと同じぐらいの措置があるとなると、この新法人にお金が集まる。私は、本来はもっと優遇してもいいと思うんですよ、進めるのであれば。
　これは、財務省の壁をぶち破るのは、今、法人税戦線で戦われている菅官房長官、法人税の戦いも重要かもしれませんが、イノベーションの税制の戦いも重要かと思うのですけれども、いかがでしょうか。お答えいただけますか。

○菅国務大臣　まさにこの寄附金の優遇政策、ここは、世界全体から見ても日本はやはりおくれているというふうに私は認識を持っております。
　そういう中で、私、総務大臣のときにふるさと納税というのを提唱しました。これはかんかんがくがく大議論があったんですけれども、国民から見ればある意味では自然のことでありましたので、結果的に野党の皆さんの御理解もいただいて成立をさせていただいたという記憶を今思い浮かべました。
　今まさに指摘をされましたように、ノバルティス社のこの問題が一つの大きな寄附の問題として取り上げられておりますので、こうしたときに、全体をもう一度見直す意味の一つ大きな機会であるというふうに私自身もそこは思っております。
　今御指摘をいただきました本機構に対しての一段の優遇措置ということでありますけれども、現行の寄附の対象になっている機関との関係もありますので、ここについてはよく議論して進めていきたい、このように思います。

○近藤（洋）委員　最初の御答弁に比べて、最後ちょっと急に何かペースダウンしてしまったのが気がかりなのですが、これは文科省において要望しているわけで、もう議論的には詰めているはずなんですね。詰め詰めで詰めている、しかも数年にわたって詰めている話ですから、ここはもう政治の判断。税は政治、政治は税、こういうことでありますし、ぜひ、こういうものをつくるのであれば、私は、寄附税制、一段の進歩、そして資するべきだ、民間のお金を研究開発に進めるきっかけにしていただきたい、こう思うわけであります。
　もう一つは、臨床研究が我が国で進んでいないのは、やはり国民の理解なんだろうと思います。国民の理解が高まっていないことが、症例を集めるに当たっての阻害要因の一つにもなっているんだろう、こう思うわけであります。
　やはり、国民の理解の重要性、極めて重要かと思いますが、これについての官房長官の御認識とあわせて、やはり、国民の理解を深めるためには、プロジェクトの研究成果の評価に当たって、当たり前のことですけれども、患者の皆さんの生活の質の向上がその主な指標になるんだ、これが大事だと考えますが、いかがでしょうか。

○菅国務大臣　今回の推進法案の中にも、健康・医療施策に関する基本政策の一つとして、国民が広く関心と理解を深めるよう必要な措置を講じる旨、こうしたものを実は規定いたしております。やはり、国民の皆さんにいかに理解をしていただくかということが、こうした機構が所期の目的を果たせるかどうかという大きな要因にもなると思いますので、ここは政府としてもできる限り行っていきたいというふうに思います。
　さらに、この機構には、いわゆるプログラムディレクター、ＰＤ、あるいは専門家の評価も得ながら、どこまで課題が達成できたとか、そうしたことの達成度、評価を取りまとめることになっていますので、そうしたことを、その段階で、広く国民の皆さんにできる限り知っていただくようなことも心がけて進めていきたいというふうに思っています。

○近藤（洋）委員　最後にお伺いをいたします。
　もう一つ、この健康・医療戦略を進めるに肝になるのが、やはりＩＣＴ化であろうかと思うんですね。ここの分野が非常に重要なインフラになろうかと思うんです。電子カルテの活用、またそのデータの集積、分析、さまざまな分野についてＩＣＴの活用が重要だと思います。ビッグデータを活用して、実践的な、実用的なデータベースの構築をしなければなりません。
　これは、来年度通常国会にパーソナルデータの取り扱いについての法案も提出される、政府において検討されているという話も伺っております。これも、守るべき個人情報というのがあるのは十分承知しておりますが、やはり、このデータベースの活用によるメリットというのも十分に踏まえなければいけない、こう思います。
　医療分野におけるＩＣＴ化をここは一気に加速させるべきであろう、こう考えますが、長官は総務大臣も御経験されておりますから、ここも、いろいろな障害があるのは十分承知しておりますけれども、ぜひ進めるべきかと考えますが、そのことを伺って、私の質問を終えたいと思います。

○菅国務大臣　健康・医療分野にこのＩＣＴ化というのは極めて重要だという認識を私自身も持っております。
　特に、このことによって得られるデジタルデータベース、こうしたものを適切に活用することによって、健康増進はもちろんですけれども、また、全体の予算の中にも、効率化という点を考えたら大きな成果が得られるんだろうというふうに思っています。
　質の高い臨床研究の実施が可能になる国際競争力のある研究、そうしたものの技術創出にも極めて大きな効果があるというふうに思っています。
　本年三月に、健康・医療戦略推進本部のもとに、有識者、関係府省から成る次世代医療ＩＣＴタスクフォース、これを実は設置いたしまして、医療現場の適切なＩＣＴ化、そのデータを収集、分析するためのルール及び運営のあり方等について、検討を今始めているところであります。
　先ほどお話のありましたパーソナルデータの取り扱いも、ここが医療分野に適切に反映されることができるように、この戦略本部で今検討をいたしております。
　いずれにしろ、この問題については、本年六月ごろに一定の方向性を出して、その具体化に向けて取り組んでいきたい、こう思っています。

○近藤（洋）委員　ぜひ取り組んでいただきたい、こう思います。
　なお、本法案について、公明党さん、自民党さんとも協議を進めさせていただいて、より前に進めるという観点から、臨床分野についての修正を議員間で協議を進めさせていただいたということ、後ほど御提案をさせていただきますけれども、ぜひ、そのことも踏まえて、政府において取り扱いをいただきたい。特に自民党、公明党両党の真摯な対応に敬意を表して、質問を終えたいと思います。

○柴山委員長　次に、津村啓介君。

○津村委員　民主党の津村啓介でございます。
　本日は、健康・医療戦略推進法案等、二法案の関連質疑ということでお時間をいただき、大変ありがとうございます。
　最初に、加藤副長官に御質問させていただきます。
　今回の健康・医療戦略推進本部、これまでも、総合科学技術会議との関係性といいますか、重複といいますか、そういうところをきちんと整理すべきだという議論がこの委員会でも何度となくされているわけでありますけれども、少しロジスティクスの面から整理をさせていただきたいと思っております。
　今、この準備室というか、法案成立前の事務局というのは永田町の合同庁舎にあると理解しておりますけれども、一方で、今、内閣府本府庁舎の隣に八号館を建設、供用開始をこの四月からしておりまして、既に食堂等は利用されていると伺っています。
　ここに、かねてから、これは官房長官に何度も御提言申し上げていることですが、内閣官房、内閣府の機能見直し、スリム化等の議論もありますけれども、まずは、よりマネジメントを円滑に進めるという意味で、新しい八号館の活用、本府棟隣にありますので、有効に活用することでよりマネジメントがしやすくなるのではないか、ぜひ八号館にその関連する部署を集約すべきだ、これは何度も、本会議も含めて御提案してまいりました。
　そういう意味で、総合科学技術会議と健康・医療戦略推進本部、非常に近接といいますか、ある意味では切り分けた組織ですから、この二つの事務局は隣に置くべきだと思うんですけれども、今後どういうふうに活用されようとしていますか。

○加藤内閣官房副長官　津村委員にお答えさせていただきたいと思います。
　今お話がありました、健康・医療戦略推進本部の事務を担っております健康・医療戦略室の事務室、現在は、御指摘ございましたように、永田町の合同庁舎に置かれているところでございます。
　今の段階で当事務室を移転するという計画は特段ない、こういうふうに承知しております。

○津村委員　今の段階ではないのかもしれませんが、何度も申し上げているように、これは、総合科学技術会議が今までやってきた資源配分方針等の事務を一部切り出してこの新しい推進本部が担当されるというたてつけだと思っております。最も近い所掌だと思うんですけれども、ぜひ本府なり八号館ですぐ連携がとれるところに移すべきだと思います。これは副長官あるいは長官の御判断でできることだと思うんですが、いかがですか。

○加藤内閣官房副長官　今申し上げた、物理的な意味で、その部屋というか場所、事務室を移転する計画は、現時点でないところであります。
　ただ、御指摘あるように、総合科学技術会議と今回の健康・医療戦略推進本部、いろいろな意味での連携というのは大変重要でありますので、そうした連携には支障がないように対応していきたい、こういうふうに思います。

○津村委員　意地悪で申し上げているわけではなくて、事務局の皆さんが実際に書類を持って走り回るわけですから、そこはぜひ政治が配慮されるべきじゃないかなという意味で御提言申し上げております。
　事務局は、今四十名程度と伺っていますが、今回、法案成立後、この事務局は何人程度で運用されていくお考えでしょうか。

○加藤内閣官房副長官　現在、健康・医療戦略室に常駐して職務についている職員は三十三名でございます。
　今後、この法案を成立していただいた後において、健康・医療戦略推進本部の事務を担う健康・医療戦略室についても、今現時点で具体的な数字を言う段階にはございませんが、今の現状を踏まえながら必要な人員を確保していきたい、かように思っております。

○津村委員　政府からのこの独法の方の説明で、御丁寧に定員は百二名で、かくかくしかじか、いろいろなところから人を集めて、この資料ですけれども、厚生労働省が七人とか、詳細な御説明をいただいているわけですけれども、ある意味、この推進本部というのは、新しい法人とセットといいますか一緒に働いていただくわけですから、事務局の方の構成というのも非常に重要だと思うんです。
　今、まだ決めていないというようなお話しぶりでしたけれども、こっちは百二ときちんと定員をとっているわけで、恐らく定員の議論はきちんとされていると思うんですけれども、もう少し詳しく御説明いただけませんか。

○加藤内閣官房副長官　今御指摘あった、機構ということでございますから、機構の組織をどうするかということで、そうした具体的な数字を申し上げているということでございます。
　また、戦略室についても、今三十三名でございますから、それをベースに必要な人員を確保していきたい、こう思っております。

○津村委員　その事務局の構成ですけれども、非常に専門的な分野であるということや、一方で縦割りを打破するための一気通貫の組織だということですので、これは各役所から来ていただく部分と、あるいは出口になる産業界、あるいは基礎研究という意味ではアカデミアの方から、産官学バランスのよい人選をしていく必要があると思うんですが、これは、現状どうなっているのか、今後どうされていくおつもりなのか、お伺いしたいと思います。

○加藤内閣官房副長官　法律でも規定しております健康・医療戦略、また医療分野研究開発推進計画を策定するに当たりまして、御指摘ありましたように、学識経験者あるいは産業界など、国内あるいは国外も含めて、幅広い意見をお伺いしていく必要があるというふうに思っておりまして、この本部のもとに有識者で構成する組織を設置して、まず専門的な技術的な意見を聞くこととしております。
　その上で、この事務局の体制ということでありますけれども、やはりそこにも専門的な知見を活用すべく、現時点でも民間企業や大学の出身者を一定数配置しております。具体的には、先ほど申し上げた常駐する三十三名の職員のうち、十名が民間企業や大学の出身者でございます。
　また、今後、先ほど必要に応じてと申し上げましたけれども、そうした研究現場やグローバルなビジネスの最前線で活躍している方々も必要に応じて登用していきたい、こういうように考えております。