村上史好の発言 （内閣委員会）

○村上（史）委員　もちろん、即効性、すぐに成長戦略として機能するかどうかというのは、タイムラグがあることは承知をしております。ただ、政府として、物価安定目標を二年以内、二年以内にそれを達成するんだ、そのために景気をよくしていくんだという期限を政府みずからがお持ちでございますので、今、即効性がないからもう少し待ってくれというだけでは、やはりちょっと説得力がないのではないかと思います。
　そういう中で、今現在の日本の経済がどういう状況にあるのか、そのことについて、消費税増税を受けて、大臣の御見解を伺いたいと思います。
　御承知のとおり、四月一日から消費税増税が実施をされました。そのために、さきの予算委員会では補正予算が組まれました。景気の腰折れ対策ということで、補正も組まれました。ところが、ＩＭＦではこの補正予算の規模にも言及をしておりますし、また、消費税増税のマイナス、そして経済対策のプラス、それを考えても、マイナスの方が大きいのではないかという懸念を示しております。
　現実に、消費増税前の駆け込み需要というものは、予想以上に高かったとも言われております。しかし、その反面、山が高ければ谷も深いということで、増税後の落ち込みが一層懸念をされておりますし、きょうの報道で、いわゆる家電の売り上げが、増税前に比べて、昨年に比しておよそ三〇％消費が落ちているということで、これは予想以上の落ち込みだということで、今後の先行きに懸念が広がっております。
　ＯＥＣＤにおいても、四—六期、マイナス二・九という成長率の見解を出しておりますけれども、もちろん、政府として、景気の腰折れ対策ということは前々から対応するとおっしゃっておりますけれども、こういう段階で新たに予想以上に厳しい落ち込みがあるのではないかという現状を踏まえて、どのような対策を打たれようとされるのか、再度確認したいと思います。