松永明の発言 （内閣委員会）

○松永政府参考人　お答え申し上げます。
　二点御質問ございました。認定支援機関による経営改善支援計画の状況、それから中小企業再生支援協議会の状況、この二点でございます。
　第一点目、認定支援機関による経営改善計画策定支援事業の実績でございますけれども、昨年三月の事業開始以来、四月十八日現在で二千四百二十七件の利用申請となっておるところでございます。
　伸び悩んでいる理由、背景といたしましては、金融機関ごとの取り組みの差、それから事業者に経営改善の必要性の理解がまだ届いていないということ、それから金融機関と専門家の連携不足、こういったことが、さまざまな要因があると考えております。
　他方で、条件変更の申込件数自体につきましては、円滑化法の終了後も従前と同程度で推移している状況にございます。
　景気が緩やかな回復基調にある現状を好機として捉えまして、中小企業、小規模事業の経営改善を本事業を通じて支援していくことが重要であると認識しております。
　このため、本事業の一層の活用促進に向けた制度改善も指示しているところでございます。
　具体的には、昨年十二月に、これまで既往債務の返済負担の軽減、これを要件としておりました。この要件を撤廃いたしまして、財務上の問題を抱えている中小・小規模事業者であればニューマネーの調達だけであっても対象とする、こういった制度改善を進めているところでございます。
　今後とも、成功事例のＰＲも含めまして、周知活動の強化、こういったことを通じまして、本事業の推進に尽力してまいりたい、かように考えております。
　第二点目の中小企業再生支援協議会の再生支援でございます。
　再生支援協議会の再生支援は、債権放棄からリスケジュール、多様な支援の中から事業者の状況に応じまして最適な手法を選択していく、こういうことが重要であると考えております。
　その際、再生支援協議会は中立公正な立場で支援を実施するという機関でございますので、いやしくも金融機関寄りの判断がされる、こういうことがあってはならない、かように考えております。
　このため、さきの臨時国会において制定していただきました産業競争力強化法におきましても、独法の中小企業基盤機構に設置されました再生支援全国本部、これが各再生協議会の実施状況を評価する仕組み、こういったことを構築したところでございます。
　こうした仕組みを活用しながら、各再生支援協議会が中小・小規模事業者の目線に立ってきめ細かい再生支援を実施していくことを確保し、中小・小規模事業者の事業再生をしっかりと支援してまいりたい、かように考えております。