甘利明の発言 （内閣委員会）

○甘利国務大臣　冒頭、ＴＰＰの日米協議について言及がありました。かなり開いていた間合いが縮まってきたことは事実であります。前進があったことは事実でありますが、決着には至っていないというところであります。両首脳から交渉の加速を命じられまして、それに従って、その趣旨においては達成ができたのではないかというふうに思っております。
　ＬＰ出資を加える必要性であります。先生が接触をされた民間の方からの必要性については、若干疑義があるかなというお話でありましたけれども、結論から言うと、民間からのそういうニーズがあるということになるんだと思います。
　昨年の改正時には、機構が民間金融機関等と共同で、事業再生・地域活性化ファンドの運営者、つまりＧＰとなることによって、御指摘のように、機構が保有するノウハウを地域金融機関に伝えつつ、事業再生等に資する資金供給を行っていくための措置を講じたところなんですが、こうしたファンドの運営を得意とする民間事業者がＧＰとなって地元の金融機関に有限責任組合員、ＬＰとしての出資を募る場合には、必ずしも十分な資金が集まらない場合があるという指摘が、実は民間の金融機関やファンドの運営会社等から寄せられているところでありまして、そういう指摘も踏まえまして、今回の法改正においてこういうふうな対処をしたところであります。
　これによりまして、民間資金の呼び水になるということが期待される、それから、ファンド運営者となる民間事業者等のノウハウも有効活用することによりまして、事業再生や地域活性化事業の支援を一層、より効果的に進めることができるのではないかということで、今回の法改正をお願いしているところであります。