小野尚の発言 (内閣委員会)
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○小野政府参考人 お答え申し上げます。
まさに先生御指摘のとおり、今回のこの地域経済活性化支援機構を使って保証債務を買い取るという目的は、機構が買い取って整理をしまして、まさにベストプラクティスを示すことによりまして、金融機関によるガイドラインの利用促進を図ることでございます。
このようなベストプラクティスを示すことによりまして、機構の存続期間が終わった後におきましても、金融機関等債権者の間でガイドラインが積極的に活用される環境を整備してまいりたいと思います。
御質問の件でございますが、もともと、このガイドラインは、このガイドラインを使うときには、利害関係のない中立かつ公正な第三者が関与する準則型私的整理手続を利用することとされています。したがいまして、機構の存続期間終了後におきましても、中小企業再生支援協議会、事業再生ADR、特定調停などが金融機関と債務者の間の調整の役割を担っていくものと考えております。