大島敦の発言 （内閣委員会）

○大島（敦）委員　給与の面につきましては、今回は大臣が説明責任を果たすということで、給与はある程度自由に決められるというたてつけになっているかと思います。民間とは違って公益を追求しますから、そこには一定の見識と公務に仕えるという思いが必要だと思うので、その点についての説明責任は各大臣に果たしていただこうかなと思っております。
　それで、前回も何回か大臣には質問させていただいている公募のシステム、役員の公募なんですけれども、久しぶりに、平成二十一年九月二十九日の「独立行政法人等の役員人事に関する当面の対応方針について」という閣議決定を、質問に当たりまして役所から取り寄せて目を通させていただきました。
　この制度は、私が主体的に関与した制度でして、もともとは、二〇〇六年に行政改革特別委員会がありまして、そのときの法案審議の中で、さまざまな国の公務員制度について調べる中で、米国の公務員制度、特に米国の採用について勉強させていただきました。
　日本の国家公務員法につきましても、もともとはＧＨＱがつくった法律で、根底に流れているのは、公募というのが根底の哲学なんですけれども、当時は結構斬新な法案でして、それが日本の官僚機構の中で今の運用方針に変わってきたというのはあるんです。もともとは、米国の影響が非常に濃かったのが国家公務員法なんです。
　その中で、米国の国家公務員がどうやって採用されているかなと調べてみますと、お手元に、「ＵＳＡＪＯＢＳ」と書いてある米国の公務員の公募のサイトなんですけれども、恐らくこれは数万のポストがこういう形で募集にかかっています。
　米国ですと、公務員がそのポストを去ると、そこには全て公募ということで、こうやって真ん中ぐらいに、公募のポスト、財務・人事・情報技術サービス部長で、給与が十二万ドルから十七万ドルぐらいだ、勤務地はワシントンＤＣだとか、こういう形で公募がかかって、ここをクリックすると、きょうは大部にわたるのでつけていないんですけれども、職務明細書ということで、全部で四ページぐらいの、こういう仕事ですよという細かい内容が打ち出されて、これに基づいて応募しているわけなんです。
　日本の今回の公募システムについて、こういうことを考えながら、どういうシステムをつくったらいいかなと当時考えて、このシステムをちょっと援用したのが、日本の今行われている独法役員の公募でして、これは、当時二〇〇九年のときには、公務員のＯＢの皆さんの天下りの問題が国民の非常に大きな関心を引き起こしておりまして、その中で、公務員ＯＢの方が独法の役員になられていて、その方が独法の役員を続ける場合に、任期が切れて、それについての説明責任を政府として果たす必要があると考えて、そのときには、独法の中で公務員のＯＢの方が理事長、役員を去るときには公募という形をとらせていただきました。
　ですから、今回、現行がどういうふうに行われているかということで、内閣官房のサイトから入って、役所にもどういうふうな経緯なのかということを聞いたところ、お手元にあるとおり、内閣官房のホームページには、「独立行政法人の役員の公募」という形で、これは、現在ではなくて、もう少し前の、現在もこういう形で出てきます。
　その中で、例えば二ページ目、中小企業基盤整備機構の理事長が公募になっていて、任期の期間が二十四年の七月一日から二十八年の六月三十日の四年間、年収が二千三十五万円だということで、ここには、「公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ」ということで簡単に記載があって、ここのところをさらにクリックして階層を下っていくと、この独法の理事長の全部で六ページぐらいの結構詳細な職務内容書がついていて、これに基づいて応募をし、そして選考され、決まるわけなんです。
　お手元の資料には、決まった後も、現行、ずっと政府は、選考結果の総括表ということで、どういう過程で決まったかということも、応募が二十六人、書類選考で七人、面接で一人になった、これは資料の三ページを見てほしいんですけれども、前田さんという方から高田さんという方になって、前職はトヨタアドミニスタ株式会社の会長であるということで、選考過程も書いて、そして、四ページ目なんですけれども、一番最後に、「中小企業基盤整備機構理事長選任理由」ということで、選んだ選考委員会の皆さんがこういう形でこの人に決定しましたということを、全てこれは今公開されています。
　私はこういうことが非常に大切だと思っていて、公務員であるからとか、公務員でないからということは、余り意識はしていません。国にとってよりよい人がより多く選ばれることが対象でして、この公募のシステムですと、仮に公務員のＯＢの方が選ばれたとしても説明責任は果たせるんです。
　公務員の方であっても、応募をして、客観的に三人から五人の選考委員会にかけられて、一人か複数名を大臣にリコメンドして、そこからこの人ということを決めるということは、大臣にとっても、政治にとっても、私はリスクが減る話だと思っている。そういう透明性が、私は、今後の公務員、特に独立行政法人のように、公と民のちょうど中間のパフォーマンスを上げなければいけない、そういう機関にとっては必要だと思っております。
　今回、申しわけないんですけれども、政府案の中だと、公募のところを除いては、ほぼ私どもがつくった独法改革の法案と同じ内容だとは思うんですけれども、公募のところが、残念ながら、結構小さくなっているものですから、現行どおりのままということになっていて、確かに、それは、現行どおりのままだと運用しづらいのもよくわかると思います、公務員のＯＢの方がそのポストについて、その方の任期が切れて新しく募集するときにはということですから。
　そうではなくて、ここまで三年から四年かけて、各省庁そして内閣官房の中でもシステムとして練り上げてきたものですから、これは結構貴重だと思っていまして、もっとそれを拡大するという方向も私としてはあってもいいのかなと思っています。
　その点につきまして、大臣の御所見を伺えればと思いますので、よろしくお願いいたします。