郡和子の発言 （法務委員会）

○郡委員　民主党の郡和子です。
　去る四月四日、建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置を検討する閣僚会議、これで緊急措置が取りまとめられました。昨年度内に取りまとめられるということでしたから、私も、この委員会で四月一日に質問をさせていただきましたけれども、措置決定前でありましたので、具体的な論点についての満足できる御答弁というんでしょうか、十分な答弁がいただけませんでしたので、フォローアップをさせていただきたいと思います。
　改めて、この建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置について尋ねたいと思います。
　四月一日の質問でも指摘をさせていただきましたが、技能実習生には、基本的に技能実習機関を変更することができませんで、やめる自由もないために、また、保証金なども徴収されているなどして、さまざまな人権侵害が起きる要因にもなっていて、かつ、その問題というのは表面化しにくい構造になっている。
　緊急措置のもとで働く外国人材には、雇用先を移動することができるような制度設計にすべきだというふうに考えておりまして、この点について、国交省から、民主党の多文化共生議連で説明を受けました。緊急措置として在留資格の特定活動で外国人の建設労働者を受け入れる場合には、技能実習とは異なって、雇用先の移動を自由にするというような意向が表明されました。改めて、この方針を再確認させていただきたいと思います。変わりないのかどうか。
　また、雇用先の移動の自由の具体的な内容についてですけれども、同一職種であれば日本全国どの企業にも移動できるのかどうか、東京オリンピックや東日本大震災の復興事業に関連する職場に限られるのかどうか。また、移動回数に制限はないのか。移動の場合、所属機関に関する届け出義務を課すのかどうか。
　それから、この緊急措置のもとで働く外国人に分け隔てなくその機会が与えられるものだというふうに確認したいと思いますけれども、つまりは、一旦帰国した後に特定活動で来日する者に限られるのか、技能実習を終了した人たちに対しても適用されるのかどうか、確認したい。