谷垣禎一の発言 （法務委員会）

○谷垣国務大臣　この司法制度改革をやってロースクールを導入するまでは、日本の大学はアンダーグラデュエートの法学部があって、そして司法試験を受ける者は、大学院等々に進んだ方もいますけれども、制度としては、そこで試験を受けて、司法試験になって、法律家になっていくという道が想定されていた。
　それから、大学法学部というのは、必ずしもいわゆる法曹三者の養成ということだけではなくて、幅広く、いわば文科系といいますか、社会に法律の素養を持った人を送り出すことを使命としていたと思うんですね。そういう制度のところにアメリカのロースクール、つまり、卒業後にポストグラデュエートでプロの法律家を養成するという制度を取り入れたけれども、そこに新しい制度を取り入れるとどういう問題点が出てくるかということを十分意識しないでやってしまったことがある。
　それで、幾つか問題点があると思います。それは、美しく言えば、大学法学部があって、その上にロースクールがあって、その上にさらに日本の制度では司法修習もある。これだけ、美しく言えば手厚くですが、悪く言えば屋上屋を架してプロの法律家を養成しているような制度がどこにあるんだろうか。それはやはり、では、例えばそういう制度をつくったときに、学部は何を教育するのかということを十分詰めていたのか。それから、これだけ積み重ねれば当然金銭的にも時間的にも手間がかかるというか、コストが、負担が大きい。そういうことが、例えば予備試験にこれだけ、先ほどおっしゃったような、予備試験に行くという問題も生じているかもしれない。
　それから、従前、やはり学部と研修所という体制をとったときは、ポストグラデュエートは、どちらかというと研究者の養成というところにあったと思います。それが、実務家を養成するというロースクールをつくる。それで、一挙に数をふやしたものですから、従来、司法研修所は実務家の教員がたくさんおられまして、極めて優秀な方がプロの養成に当たっていた。しかし、実務の現場としても、優秀な方を現場から割いて人材養成に充てるというのは相当な負担といいますか、相当なエネルギーをそこに割いていた。実務家の数がそれだけまだふえていない中で、一挙に、では、ロースクールに従来の司法研修所の機能もある程度代替させようとすると、本当に教育に必要な人材というものが十分確保できていたのかどうかとか、ちょっとまだ、私、言い出すと、これは切りがありませんので、余り答弁はだらだらしてはいけません。
　そういったさまざまな問題点が、今ある意味では顕在化しているのではないかというふうに私は思っております。