田嶋要の発言 （法務委員会）

○田嶋委員　大臣が前回おっしゃった、周知徹底とか、いわゆる指示を出しているとか、通達を出しているというのは、大臣がとるアプローチとしてはよくある話ですね。そういった出したものが末端までしっかり届いているということだと思うんです。
　しかし、末端の方々が一般国民との間で本当にきちんとできているかということの保証はないわけでありまして、やはり情報の非対称といいますか、片方は素人でありますのでよくわからないということが本当にあるんだろうというふうに思います。任意かどうかというようなことに頭が回転するような人は多分国民の中には多くなくて、ふだん接したことのない人に突然来られれば、非常に極度の緊張感のもとに置かれるわけでありますので、そこはやはり冷静な判断がなかなか難しいので、さらに一歩踏み込んで、国民の側に立った対策が必要なのではないか。
　昨年の夏に、これも副大臣と一緒に視察をさせていただいたときに、先ほど申し上げた一点、すなわち自分たちを守るためにという点と、もう一つ、非常に繰り返し聞いた言葉にミランダ・ルールという言葉がございました。私は初めて知った言葉でございます、もちろん大臣はよく御存じかと思うんですが。ここではミランダ警告ですね。
　例えば、アメリカにおいて、黙秘権があなたにはありますよとか、あるいは取り調べ時の弁護士立ち会いが認められますよとか、それから取り調べを中断する権利があなたにはありますよということを事前にしっかりと伝えるということで、このミランダ警告の書かれたカードを常に携行しているという話。これが現地の複数の場所で、ミランダ、ミランダという言葉、最初は何のことを言っているのかなと思ったんですけれども、人の名前だそうでございますが、訴訟手続上に問題があって後に無罪となったミランダという方の関係でこういう名前がついたルールだそうでございます。これが捜査の原則として確立されているということです。
　これをそっくりまねるべきとは言いませんけれども、先ほどの通達を出したとか、それは大臣から末端の公務員までの話でありまして、末端の公務員から一般人にどういっているかというところがやはり一番重要。そこがまさに情報の非対称に基づく不安感の状況の中で、本当に現場では届いていないということにあるんじゃないか。
　このミランダ・ルールは、まさに一般の人に向けてしっかりとカードを用意して、話しましたねということをやっていくということで、いいやり方ではないか。まさに、井坂先生が前回おっしゃっていたようなこともそういうことではないかと私は思うんですが、そこら辺はいかがですか。