田嶋要の発言 （法務委員会）

○田嶋委員　ぜひお願いをいたしたいと思います。
　前回、大臣は、巨悪に対決していく力も少し奪ってしまったのではないか、そういう逆側の懸念も表明されておりまして、それも確かにそのとおりかなとも思いますので、難しいかと思いますが、やはり日本はさらにもう一歩踏み出す努力が必要なのではないかなというふうに思いました。
　それでは、法案の方の質問に入らせていただきます。
　まず、法案の中身に入る前に、お手元の資料をごらんいただきたいと思いますが、これは法務省から昨日いただいたばかりなので、皆様にも御参考までにと思ってお配りいたしました。
　１の資料でございますが、平成十四年にそもそもこの条約を担保する国内法の整備が行われたということでございますが、一方、後で話に出てまいりますＦＡＴＦの方では、こういうことをやってほしいというルールがその前の年に決まっているということでございます。
　すなわち、時系列的に言えば、我が国が、国内法、今回の改正ではなくて、新法としてつくるときには、ＦＡＴＦの求めているものというのはあらかたわかったわけでありますから、私、後ほど述べますが、そもそも新法としてつくる段階でＦＡＴＦとの調整というのはしっかり行われたのかどうか。内容を詰めていくに当たって、例えば資金ということの定義とか、そういうことはもう少しうまくできたのかどうかということをまず確認したいと思います。刑事局長、お願いいたします。