鈴木基久の発言 （法務委員会）

○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　ＦＡＴＦによる指摘項目のうち、警察庁が担当しておりますのは、大きく二点、金融機関等における顧客管理、それからテロリストの資産凍結でございます。
　まず、このうち顧客管理につきましては、我が国は平成二十三年に犯罪収益移転防止法を改正するなどの取り組みを進めてまいりましたが、ＦＡＴＦからは依然として、顧客管理につきまして、継続的顧客管理などＦＡＴＦ基準で求められている義務の一部が我が国の法令で明記されていないなどの指摘を受けておるところでございます。
　このような情勢を踏まえまして、現在、警察庁において有識者懇談会を開催し、行うべき制度改正の方向性について御議論いただいているところでございまして、今後、その議論を踏まえ、関係省庁と連携しながら、ＦＡＴＦ勧告に対応した実効性のあるマネーロンダリング対策に関する制度の整備に努めてまいるべく検討を進めているところでございます。
　それから二点目の、テロリストの資産凍結についてでございますが、ＦＡＴＦ勧告は、関連する安保理決議に従いテロリストの資産を凍結するなどの措置を講じるよう求めているところ、我が国はＦＡＴＦの審査において、国内居住者から海外のテロリストへの送金等については外為法により規制されているものの、国内居住者と国内に居住するテロリストとの間の取引は規制されていないなどの指摘を受けておるところでございます。
　こうした指摘を踏まえ、ＦＡＴＦと議論しつつ、必要な制度の整備について関係省庁と連携し検討を進めているところでございます。