西田譲の発言 （法務委員会）

○西田委員　捜査もしないという状況には決してないように私は思うわけでございます。ぜひともこれは検討していただきたいというふうに思うわけです。
　といいますのも、昨年一年でも、在日朝鮮人が国外に約二千人超、出国をしているわけでございますね。行き先は、当然、北朝鮮なんということは書かないで、中国であったりとか書いて、そういったところを経由していくわけでございます。先ほど、キャッシュクーリエも問題になっておりましたが、まさしく今、北朝鮮への送金というものは、そういった在日朝鮮人による持ち運びであるというように指摘を受けているわけでございますから、こういったことをきちんとやはり捜査の対象とすべきなんじゃなかろうか。
　本法律、十分私は読めるんじゃなかろうかというふうに思います。こんなことを見過ごしておったら、我が国がテロ支援国家の支援国家になってしまうわけでございますから、このような怠惰や無責任といったものは看過してはならないというふうに考えます。ぜひよろしくお願い申し上げます。
　また、これは、なぜそうやって在日朝鮮人の方がそうなるのかといいましたら、本国といいますか北朝鮮で親族、家族が人質にとられているわけですね。ですから、そういった背景も踏まえて、やはりきちんと、そういったことはさせないといったことが在日朝鮮人の方々を守ることでもあるという見方もあるわけでございます。ぜひともよろしくお願い申し上げます。
　続いて、本改正は十数年たってからの改正になるわけでございますけれども、私は、もっともっと小まめに見直す必要があるんじゃなかったかなというふうに感じております。テロの情勢にしてみても、国際テロ要覧にもありますとおり、一部のホームグローンテロリストに対する脅威というものが明確に記されているわけでございますし、一匹オオカミ型が最近はいるんだ、こういった指摘もされております。こういった、刻々とテロの情勢は変わっているわけでございますから、今法律だって、やはりその実効性が果たして担保されているのか、抑止力は果たして効果的に働いているのかという検証をしていかなきゃいけません。
　そこで、また一方で、この法律というのは処罰の法律でございますから、例えば、捜査がその権限を不当に濫用していないか、恣意的な捜査になっていないか、そういった国民の自由を守る観点からのチェックだって頻繁にしていかなきゃいけない法律です。一度つくってしまえばもう後はいいやという法律では決してないわけでございます。
　私は、この法律、十二年ぶりの改正になるわけでございますか、つくったらほったらかしの印象をどうしても持ってしまうのでございますが、私は、もっと頻繁に、そして今改正後も頻繁にやはりその効果について見直し、検証等を行っていく必要があると考えますが、これは大臣にお伺いしたいと思います。