太田昭宏の発言 （本会議）

○国務大臣（太田昭宏君）　階猛議員の御質問にお答えいたします。
　まず、衆議院復興特別委員会の決議への対応についてお尋ねがございました。
　用地取得に関しては、これまでも、不明裁決の活用など収用裁決の迅速化につきまして、被災三県の収用委員会等に働きかけてきたところであります。
　復興特区法改正案が成立した際には、御指摘の特別委員会の決議を踏まえ、収用裁決申請において任意交渉を必ずしも必須の前提とはしないことを周知するなど、用地取得加速化のための柔軟な運用について、さらに関係機関に徹底してまいります。
　次に、緊急使用における工事中止のリスクや、権利調査の事務負担の軽減についてお尋ねがございました。
　改正案では、緊急使用の期間を六カ月から一年に延長することとされており、使用期間が延長されれば、より積極的な制度の活用が図られると考えております。
　国交省としましても、これまで、収用裁決手続の迅速化を図ってきたところでありますが、法案成立の際には、特別委員会決議も踏まえながら、手続全体を一年以内に終えることができるよう努めてまいります。
　また、土地調書の作成につきましては、被災自治体の事務負担を軽減するため、権利者調査の合理的な方法や収用委員会の対応について、参考として示すこととしております。
　次に、ＵＲの震災復興支援に対する国の管理監督についてお尋ねがございました。
　ＵＲは、東日本大震災の被災地域の早期復興に向け、二十の被災自治体からの要請を受けて、復興まちづくりを支援しております。
　国交省としては、四半期に一回程度、本省から現地に出向き、個別の事業地区ごとに、県、市町村、ＵＲに対し、技術的助言等を行うとともに、事業の進捗管理を行っているところです。
　今後とも、ＵＲが受託した復興まちづくりが円滑かつ適切に進むよう、国土交通省としても努力してまいります。
　次に、ＵＲが行うこととされているサブリースについてお尋ねがございました。
　御指摘の分社化案では、資産の移転に伴い評価損が発生することが懸念されたところです。
　一方、サブリースによれば、ＵＲが資産を保有したまま民間のノウハウを活用することが可能です。
　このため、今般のＵＲ改革では、東京都心部の高額賃貸住宅について、サブリースを導入することとしたところであります。
　その経営改善効果としては、ＵＲの試算によれば、今後二十年間で約二百億円程度収益が高まると見込まれているところであります。
　以上です。（拍手）
　　　　〔国務大臣田村憲久君登壇〕