菅原一秀の発言 （予算委員会）

○菅原委員　ぜひ万全の対策をお願いしたいと思います。
　さて、経済の問題に若干触れておきたいと思います。
　直近の経済動向、御案内のとおり、安倍総理はこの一年二カ月、まさに異次元の行動力ともいうべく、国の内外を精力的に行動してこられました。こうした中でアベノミクス、このアベノミクスの本旨は、経済成長と財政健全化の両立、ここにあると思います。
　先ほど速報が入りましたけれども、十—十二月のＧＤＰ成長率、一％プラスということで、前年比〇・三プラスとなったわけでございます。
　ここで、間髪を入れずに、五・五兆円の補正予算の実行、また、設備投資減税や所得拡大促進税制、これも約一兆円ございますが、こうしたことによって、四月の消費税の引き上げによる腰折れを防ぐ、そして年央の新成長戦略につないでいく、このことで安定的な経済をつくっていくことが重要だと思います。
　ここで、資料一をごらんいただきたいと思います。
　アベノミクスによって、この一年の成果、例えば、今申し上げた実質ＧＤＰ成長率も上昇しました。日経平均株価も六〇％上昇しております。東証の時価総額は二百兆ふえました。こうした中で、キャピタルゲインも家計で四十七兆円ふえ、さらには年金基金で十八兆円増益になる。こうしたことによって、我が国の経済が劇的に再生したということが言えると思います。そして、プライマリーバランスも五・二兆円改善されました。
　しかし、その一方で、ミクロの面、すなわち地域間や業種間における格差、特に中小企業、小規模事業者、商店街、こうした地域にこのアベノミクスの果実が行き渡っていない。このことはこれまでも総理が言及されておりますけれども、まさにこの点が今の目下の課題であります。
　そんな中、この表にもございますように、中小企業の業況判断が、非製造業においては昨年十二月の日銀短観で二十一年ぶりのプラスとなりました。中小企業は、大企業に比べて、いわゆる個人消費の内需、こうしたものに影響を受けやすい、こうした割合が高いということで、この個人消費の拡大こそ肝であります。この個人消費を拡大するためには、家計所得をふやす、いわゆる、ずばり賃上げであります。この賃上げこそが、今、目下の安倍政権の最優先課題の一つだと考えます。
　しかし、過去の状況を見ますと、企業が売り上げが伸びてから実際に基本給に波及するまで、約二年以上かかっております。前回二〇〇二年の景気回復局面においては、三年かかっております。この基本給が上がることこそ景気実感につながる、こう考えておりまして、過去十年以上、春闘の賃上げはずっと一％台でありました。特に、まあ定昇など若干上がったものもありますけれども、五年間はベアが行われておりません。
　そこで、総理にお伺いします。
　先般の内閣府の出した政府経済見通しによりますと、二〇一四年の消費者物価上昇率は三・二％、このうち二％が消費税の引き上げに伴う上昇分であると言われております。したがって、最低でも二％以上、いや三％の賃上げが望まれると思いますが、総理の御所見をお伺いいたします。