安倍晋三の発言 （予算委員会）

○安倍内閣総理大臣　ただいま議員が指摘をされましたように、経済の好循環をつくり出すためには、三本の矢の政策によって景気が拡大をし、そして企業が収益を改善しております、この企業収益を速やかに賃金上昇に結びつけていくことが極めて重要であります。
　賃金上昇へ、そしてそれが消費の拡大につながり、そうして景気の好循環をつくり出していくことができるわけでありますが、このために政府としても政労使の会議を開催いたしまして、企業収益の拡大を賃金上昇につなげるとの共通認識を取りまとめまして、景気好循環に向けた確固たる土台を築くことができたと考えております。
　この共通認識を踏まえた経団連の経営労働政策委員会報告、いわゆる経労委報告でありますが、この経労委報告では、業績が好調な企業は、拡大した収益を、設備投資だけでなく、雇用の拡大、賃金の引き上げに振り向けていくことを検討するとの言及がありました。既に、こうした取り組みに呼応して、経済界から賃上げに向けた動きが出ていることは事実であります。
　大企業における労使交渉の妥結額を集計した厚生労働省の調査では、これまで一％台後半の平均賃金の伸び率が確かに続いているわけでありますが、他方で、より広い概念である雇用者報酬の伸びを見ますと、日本経済全体で今年度は一・一％の伸びとなる見込みであるのに対して、来年度は二％の伸びを見込んでおります。
　具体的な賃金の水準は個別労使間の交渉を通じて決定されるものでありますが、ことしの春闘においては、共通認識や経労委報告等も踏まえた真摯な議論が行われておりまして、例年以上の賃金上昇に向けた具体的な動きが広がっていくことを強く期待しているところでございます。
　いずれにいたしましても、今、菅原委員がおっしゃったように、二％、三％、上がっていけば一番いいわけでありますが、そのために、政府としては、この三本の矢の政策をしっかりと前に進めていくことによって景気をもっともっと回復していく、そして大切なことは、やはり中小・小規模事業者においても賃金が上昇していく、そういう経済環境をつくっていくことが重要であろう、このように考えております。