菅原一秀の発言 （予算委員会）

○菅原委員　そのとおりでありまして、五万四千人を超えております。昔、百歳以上といえばひげの泉重千代さんが有名だったわけでございますが、今や世界一位、二位の百歳以上人口。
　この資料二をごらんいただきたいと思います。十年後には団塊の世代が、今六十五歳前後ですが、約二千百万人、全人口の二割弱となります。まさに、その意味では、世界のどの国も経験したことがないような、世界最速の高齢社会を迎えることになりまして、厚生労働省の試算によりますと、年金、医療、介護等の社会保障給付費は百五十兆円に達します。
　一方、社会の活力をしっかり高めていくためには、若い現役世代へのサポートも極めて重要であります。総理が言われるように、全ての世代が安心感と納得感を得られる、全世代型の社会保障に転換するときであります。
　また、社会保障は、御案内のとおり、給付と負担で成り立っております。
　この資料三をごらんいただきたいと思いますが、既に社会保障給付費、年間で百十兆円に達しております。しかも、既に税収だけでは賄えないことから、公債頼みの大変苦しい状況が続いていることは御案内のとおりでありまして、あわせて、資料四、社会保障と一言に言っても、生活保護、児童手当、年金、健康保険、後期高齢者医療制度、さまざまなこうした制度があるわけでございますけれども、まさに、国や地方の公費を法律によって投入しなければならない、こういうことになっているわけであります。
　こうした状況の中で、平成二十五年度末の国の公債残高は七百五十兆円にも及んでおります。財務省の後年度影響試算によれば、金利が一％上がりますと、平成二十九年度に四・一兆円、利払いだけでふえて、さらに、仮に金利が二％ふえますと、これがまた八・一兆円という膨大な額に及ぶわけであります。
　このように、税収だけでは社会保障の財源を賄えない場合、国債発行に頼らざるを得ない、それで利払いの急増、そして、それがまた財政が悪化、悪化をすると、今度はマーケットの信認が得られなくなって金利が高くなってしまう、こういう悪循環を断ち切っていかなければなりません。
　その意味においては、さまざまな社会保障の効率化、あるいは規制改革も、あるときは進めていかなければいけない。
　しかし、こうした中で、かつまた刮目しなければいけないのは、プライマリーバランスの赤字の対ＧＤＰ比を二〇一五年度までに半減させて、二〇二〇年度までに黒字化するという中期財政計画、これは我が国の国際公約にもなってございますが、まさに必須の課題であります。
　麻生財務大臣にお尋ねをします。
　いわば、この社会保障の問題は財政の問題、そして財政の問題は社会保障の問題、こう言えると思うんですが、それだからこそ、各世代間の相互理解を進める、そのためにさらなる努力が必要だと思いますが、大臣の御所見をお伺いします。