菅原一秀の発言 （予算委員会）

○菅原委員　ぜひ、その基金によってリカバリーをお願いしたい。そして、看護師不足の問題、あるいは介護職員、東京なんかは離職率が四割もある、こういう問題についても、ぜひ今後取り組みをいただきたいと思います。
　時間があと六分になりました。
　子育て支援についても、安倍政権の肝いりの政策でお進めをいただいております。四年間で四十万人の保育所の整備、これは働く女性にとって大変重要な政策だと思います。しかし、保育士の増員、処遇改善、このための財源不足、こういったものも議論は避けて通れませんし、また、子育て支援の中において同時に考えなきゃいけないのは、子供を授かりたくても授かれない、こういう家庭。
　不妊治療に、国と地方で合わせて助成費を出しておりますけれども、例えば、年収の半分ぐらい投入する、そういう家庭もある中で、保険もきいていない。しかも、いろいろ話を聞いていると、今回、一部助成を制限するような話も出てきております。ここは、まさにふえるニーズに対してきちっと拡充することが必要なんじゃないかと私は思います。このことをあえてここで申し上げさせていただきます。
　また、幼保連携型認定こども園、これも大変大きな期待が寄せられております。これまでは、学校教育あるいは保育型、どっちかだったのが、いわば同じところでそういうサービスが受けられて、途中で失職したり職を離れたり、あるいは再度就職する、こうしたときにも、その子供は同じこども園に通うことができる、これは大変いい政策でありますから、財源も含めてきちっとお進めをいただきたい。
　最後になりますが、難病対策についてお尋ねをします。
　今回、厚生労働省の方から新法が出されました。これまで難病対策というと、いわゆる国の予算は裁量的経費だけでした。しかし、今回、この改革によって、消費税財源を充てて、医療費助成の財源が裁量的経費から義務的経費になる、このことは大変いいことだと思います。今までの五十六疾患、これを三百に拡充いたします。小児特定慢性疾患も、五百十六から六百に対象をふやす。
　しかし、私は思うんですけれども、その患者の数が多い、あるいは声が大きい、そういう団体だけの声が通って、三百という数に限って、例えば本当に症例が少ない、希少だ、しかし研究が進んでいる、そこに助成が出ない、こういうこともなくはないと思います。
　ぜひ要件を明確にして、その要件に合致すれば、三百に限らず、客観的、公正な、公平な制度にしていただきたいと思いますが、安倍総理、このことで御所見をいただきたいと思います。