青木愛の発言 （予算委員会）

○青木委員　ありがとうございます。
　平成二十一年の自民党の試算では、三歳、四歳、五歳の子供が幼稚園か保育園に無償で入園する場合、七千九百億円という試算を出されているんだそうです。
　七千九百億円をどう捉えるかでございますが、できれば、幼稚園、保育園、三歳から。フランスは三歳から保育学校に入りますのでその時点で待機児童の問題もなくなるわけですけれども、財源もありますでしょうけれども、できるだけ前向きなお取り組みを私も願っておるところでございます。
　今、下村文科大臣から幼稚園のお話がございました。私も委員会の方で指摘をさせていただいて、やはり東京都の幼稚園の数が大分減少しておりまして、まだ減少傾向にあって、いろいろ計算をしますと、現在の待機児童を収容してもまだ二万人の定員のあきがあるという計算がございます。
　計算で安易に申し上げることはできませんけれども、例えば流山などでは、駅にバスをチャーターして、そのバスが方々の保育園に子供たちを送っていくというシステムを導入したんだそうです。いろいろなやり方があろうかと思います。
　幼稚園に保育所の機能を持っていただく、延長保育とともに低年齢児の預かりをやってもらうということは大変現実的な取り組みだというふうに思っておりますが、ただ、その認定こども園への転換というのがなかなか思うようにいかない、当初の目標値の半分程度しか進んでいないということでありますので、この辺のハードルを低くして、この待機児童の問題は、厚労省だけではなくて、教育の連続性から考えたときにやはり文科省としても責任があろうかと思いますので、ぜひ積極的なお取り組みをお願いしておきたいというふうに思います。
　待機児童は都市部の課題でございますので、東京でいえば、ある意味、首都機能の一極集中の弊害の一つでもあるかなというふうにも思うんですけれども、先日、ある都議の方とお話をする中で、東京の出生率は一・〇四だ、中国は国の施策で一人っ子政策を行っているんだけれども、東京はみずから一人っ子政策をしている状況だということで、ここ二十年、何か日本だけが持つ特有の問題があるんじゃないかという指摘をいただいて、それはこれからひもとかなきゃいけないんですけれども、確かに、女性に大変な負担がかかっていることは事実だと思います。
　子供を産み育てるだけでも大変なことであり、また、仕事一つとったって、男性の方々とも渡り合いながら、とても大変な仕事であります。その両方を女性がやろうとすることなので、これはやはり大変な負担がかかっているのは間違いないことであります。
　安倍総理も、女性が輝ける政策をということで打ち出しておられるんですけれども、働くのも一方で大変であって、この女性の不安を本当にしっかり取り除いて、本当に安心して、ある意味、そんな意識もせずに、当たり前に子育て、仕事ができる環境を社会総がかりでつくる覚悟を持たないと、これは本当に女性の負担が大変だなというふうに改めて感じたところでありました。
　どうでしょうか、総理の今後の、一年たちましたけれども、大変力強いメッセージも発していただいておりますけれども、改めまして、この待機児童を含め、女性の方々の働き方あるいは子育て支援についてメッセージをいただけますでしょうか。