太田昭宏の発言 （予算委員会）

○太田国務大臣　公共事業が大盤振る舞いであるというような記事を見て、びっくりするところでありますが、まずは、公共事業イコール無駄遣いであるとか、公共事業イコール悪であるというような、単純なレッテル張りからは本当に脱却しなくちゃいかぬというふうに強く思っています。
　問題は、私は危機感であろうというふうに思います。
　大雪がこの二週間、大変な問題になり、そして竜巻があり、フィリピンでは九十メートルの風速があって、スーパータイフーンというのが日本に訪れる可能性がある。しかも、首都直下地震や南海トラフの地震というのは、先生の高知でいいますと、三十四メートルというのが来る。そして、豪雨はある。まさに、局地化、集中化、激甚化している。これは、本当に守っていくということがなければ、その上に営む経済や生活というのは成り立たないということをもっと認識しなくてはいけないということを強く思っています。
　今先生御指摘のように、財政制約があります。その中でこれをどうするかということは、今、私たちの一番の課題であるというふうに思います。
　一般会計において国土交通省の来年度の公共事業関係費は約七千二百億円の増加ということに見かけはなっていますが、実際は、御指摘のように、行革のために社会資本整備事業特別会計を廃止いたしましたものですから、そこでやっていたものが見かけ的に一般会計に入っているという形になっています。その上に、今御指摘がありました消費税が四月から三％上がるというこの増分の、それより少し少ない分しか予算は計上されておりませんが、そうしたことを考えますと、国土交通省の公共事業関係費は、ほぼ横ばいの水準というのが現状でございます。
　この財政制約の中で、先ほども申し上げたことをどうするか、その中でも、防災、減災、老朽化対策、メンテナンス、耐震化、ここのところに重点的に中身を置かなくてはいけないということで、前年度、一般会計からいきますと、その分が五三％になっているというのが来年度予算の骨格でございます。