安倍晋三の発言 （予算委員会）

○安倍内閣総理大臣　今回の雪害につきましては、政府としては、降雪前から、古屋防災担当大臣の陣頭指揮のもと、関係省庁一体となって対応に当たってきたところであります。
　孤立集落の解消も相当程度、現在進んできているところでございますが、今回の大雪では、被害の全貌は明らかになっていませんが、特に農業について、ビニールハウスや畜舎の損壊等、甚大な被害が発生をしております。
　政府としては、被災した農業者が今後も営農を継続していけるよう、資金面において、新たに、農業用ハウス等の再建について、撤去の経費助成を含めて補助事業を実施するほか、セーフティーネット資金など災害関連資金の貸し付け当初五年間の無利子化を図ることなどを決定いたしました。さらに、今後、詳細な被害状況を把握いたしまして、現場のニーズを踏まえて追加対策を検討していくなど、支援に万全を期していく考えであります。
　また、地方公共団体における除雪経費についても、特別交付税の繰り上げ交付の措置等を含め、しっかりと支援をしていく考えであります。
　そして、今後の対応でございますが、災害対応については、当然、不断の見直しを行い、改善をしていく必要があると考えております。まずは、今般の大雪について、具体的な支障の内容や考えられる対応方策などについて、その詳細を分析、検証して、今後の見直し、改善に生かしていきたいと考えています。
　現在でもまだ不自由な生活を送っておられる方々がいる中、引き続き最大限の支援に取り組むとともに、今後予測される雪崩、屋根からの落雪、融雪に伴う土砂災害等による被害の防止に取り組んでまいります。