安倍晋三の発言 （予算委員会）

○安倍内閣総理大臣　今回の閣議決定は、まさに委員がおっしゃったように、国民の命と平和な暮らしを守るために何をすべきかという課題についてしっかりと議論を行ったわけでありますが、その中で、今までの憲法の解釈のままでは十分な対応ができないというものについては、まずは閣議決定において、それは、閣議決定は今御指摘があったように政府が意思決定する方法の中で最も重い決め方であります。この重い決め方で決める。そして、その後に初めて政府は法整備について立法作業あるいは法の改正作業にその閣議決定に基づいて入っていくことができる。内閣の意思を統一して、それをお示しして初めて作業に入っていくことができる。作業が行われた後に、その法律ができれば、法律を提出させていただくということになるわけでございますが、一つの閣議決定を行うためにこれだけ慎重に議論を重ねてきた例を私は承知しておりません。
　安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会が、第一次安倍内閣のときを含め足かけ七年、二年半にわたる検討の結果として、国民の命と平和な暮らしを守るため、安全保障の法的基盤に関してどのように考えるべきかについて提言をいただいたのは五月であります。提言を受けて、私が検討の方向性を示して以降、高村副総裁に座長、北側副代表に座長代理を務めていただいた与党協議の場において十一回会合を重ね、濃密な御議論をいただいたわけであります。また、国会では、五月中旬以降だけでも延べ約七十名の議員から質問があり、政府としても丁寧に説明を行ってきたところであります。その上で、去る七月の一日に与党協議の結果に基づいて閣議決定を行い、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要な法整備の基本方針をお示ししたところであります。
　そして、憲法は自衛隊について明記をしていません。これまでの自衛権をめぐる解釈は、昭和四十七年の政府見解、この政府見解は閣議決定をしておりません。閣議決定を経ずに、もちろん与党の協議も行っていません。これは単に内閣法制局を中心に政府の考え方を示し、これは参考資料として出してきたわけでございまして、これが基本的な考え方となっているわけであります。そのような形で、多くは国会答弁によって形成をされてきたということでございます。
　もとより、この閣議決定に基づいて直ちに自衛隊が活動できるわけではなくて、今後、法律を作成し、提出をし、またさらに御議論をいただくということになるわけでございます。