原徳壽の発言 （予算委員会第五分科会）

○原（徳）政府参考人　お答え申し上げます。
　看護師の基礎教育において、在宅医療のニーズに対応した訪問看護サービスの拡充が求められております。これを踏まえまして、平成八年の看護師の教育カリキュラムの改正の中で、在宅看護論というものを創設いたしまして、訪問看護について講義及び臨地での実習を行っているところでございます。
　看護師全体の需給につきましては、第七次看護職員需給見通しにおいて、最終年である平成二十七年にはかなりの程度、九九％程度が満たされるという見通しではありますけれども、今後、団塊の世代が七十五歳以上になられる二〇二五年を視野に、さらなる確保対策が必要と考えております。これは、全般としてもそうでございますし、訪問看護をされる看護師についても同様と思っております。
　こうした中で、看護職員全体の確保を着実に実施していくために、院内保育所などの医療機関の取り組みへの支援などの定着を進めること、また、離職した看護師などがナースセンターに届け出をする制度の導入をする復職支援を促進する仕組み、それから、社会人経験者の養成策の検討など新規養成の促進など、各般、今回の医療・介護総合確保推進法案による制度改正を含めまして、看護職員全体の確保対策の強化を図ってきたところでございます。
　御質問にございましたように、訪問看護、対象になる患者さんはいろいろな疾病を持っておられます。そういう意味では、新人看護師をいきなり訪問の場面に投入するのがいいのか、あるいは、卒業してしばらくはしっかりと病院の中でいろいろな患者に対応することをまず学んだ後に、要するに疾患ごとにも学べますので、その後に訪問看護に携わるのがいいのか、これはさまざまな議論があるところでございます。
　今のところ方針を示しているわけではございませんけれども、全体の確保の中で、訪問看護ができる看護師の確保もしっかりできるように考えていきたいと思います。