阪口直人の発言 （予算委員会第三分科会）

○阪口分科員　日本維新の会の阪口直人でございます。
　岸田大臣とはここ数日で三回目の質疑ということでございますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　きょうは、日本の外交の課題として、グローバルな利益、また普遍的な価値にどのように貢献するかについて質問をしたいと思います。
　ＯＤＡ白書において、岸田大臣は、自由や民主主義、人権、法の支配などを共有できる国を支援する、このようにおっしゃっておりますが、私は、もう一歩踏み込んで、そういった国をふやしていくということに貢献する、これが、日本が国際社会に提供すべき価値を示すことにもつながっていくと思います。
　私は、地球益、人類益の追求と、そして国益を守っていく、これをいかに高いレベルで両立させるかということが日本の外交の腕の見せどころであり、また、大臣にとっても大きなテーマなのではないかと思います。このような価値を追求することは、また日本の安全保障にもつながってくると思っております。
　ところが、個別に事例を見ていくと、特に、積極的に取り組むと先ほど表明をされた人権外交という点でどうしても理解できない点もありまして、きょうはその点について質問させていただきたいと思います。
　まず、スリランカの事例を挙げさせていただきます。
　二〇〇九年、二十六年にわたり続いたタミール・イーラム解放の虎、ＬＴＴＥとの大変に過酷な内戦が終結をしました。しかし、この内戦の末期、特に二〇〇九年の一月から五月の数カ月間に、国連の専門家の報告書によれば、最大四万人の民間人が死亡したとされております。特に、三十万人とも言われるタミール人の避難民に対して、病院への攻撃を含む無差別砲撃が行われたことなどは、人道的な見地からも看過できないことであると思っております。
　そこで、国連の専門家委員会やヒューマン・ライツ・ウオッチ、アムネスティ・インターナショナルなどの人権団体が、政府軍とＬＴＴＥの双方が戦争犯罪など重大な人権侵害を行ったと報告しておりますが、スリランカ政府が法の裁きやアカウンタビリティーの要望に全く対応しないという事態を受けて、昨年三月、国連の人権理事会においては、スリランカにおける和解とアカウンタビリティー、説明責任の促進に関する決議を行いました。しかし、日本はこの決議に対しては棄権という判断をいたしました。
　私も、これは人権外交という見地から問題があるのではないかと思いまして、賛成した国、また棄権、反対した国を調べてみたんですが、賛成した国の多くは、日本が価値を共有するとしてともに行動している民主主義国であり、一方で、棄権、反対した国の多くは、独裁的であったり、あるいは人権問題を抱えた国と言えるのではないかと私は感じております。
　これは、民主主義、人権、法の支配、そして自由を掲げる日本の外交方針とは著しくかけ離れた対応に思われてしまうんですが、まず、反対した理由は何だったのか、お伺いをしたいと思います。