予算委員会第三分科会

本分科会は平成二十六年二月二十四日（月曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十五日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　金田　勝年君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　野田　　毅君　　　　保岡　興治君
　　　　　　古川　元久君　　　　山田　　宏君
二月二十五日
　金田勝年君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十六年二月二十六日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　金田　勝年君
　　　　　　武部　　新君　　　　東郷　哲也君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　野田　　毅君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　牧島かれん君
　　　　　　武藤　貴也君　　　　保岡　興治君
　　　　　　山田　賢司君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　古川　元久君　　　　山田　　宏君
　　　兼務　後藤　　斎君　兼務　中川　正春君
　　　兼務　阪口　直人君　兼務　西田　　譲君
　　　兼務　三宅　　博君　兼務　山之内　毅君
　　　兼務　國重　　徹君　兼務　遠山　清彦君
　　　兼務　樋口　尚也君　兼務　山内　康一君
　　　兼務　林　　宙紀君　兼務　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　法務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　後藤田正純君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　西村　康稔君
　　　外務副大臣　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　財務副大臣　　　　　　　　古川　禎久君
　　　外務大臣政務官　　　　　　石原　宏高君
　　　外務大臣政務官　　　　　　木原　誠二君
　　　衆議院事務次長　　　　　　向大野新治君
　　　最高裁判所事務総局家庭局長　　　　　　　　　　　　岡　健太郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　向井　治紀君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房地域活性化統合事務局長代理）　　　　　　富屋誠一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房宇宙審議官）　　　　　　　　　　　西本　淳哉君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　佐々木克樹君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局組織犯罪対策部長）　　　　　　　　　室城　信之君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局参事官）　　　　　　　　　　　　長谷川　靖君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　平嶋　彰英君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　杵渕　正巳君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　小川　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　深山　卓也君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　林　　眞琴君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　西田　　博君
　　　政府参考人
　　　（法務省保護局長）　　　　齊藤　雄彦君
　　　政府参考人
　　　（法務省人権擁護局長）　　萩原　秀紀君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　榊原　一夫君
　　　政府参考人
　　　（公安調査庁長官）　　　　寺脇　一峰君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　新美　　潤君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　和田　充広君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　下川眞樹太君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　冨田　浩司君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際情報統括官）　松富　重夫君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　星野　次彦君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　武内　良樹君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　藤田　利彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中岡　　司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　古都　賢一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局次長）　　　　　　　　　　　宮野　甚一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業能力開発局長）　　　　　　　　　　杉浦　信平君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　蒲原　基道君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　望月　明彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・建設産業局次長）　　　　　　　　江口洋一郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　中島　明彦君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局次長）　山本　達夫君
　　　政府参考人
　　　（株式会社国際協力銀行代表取締役総裁）　　　　　　渡辺　博史君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　法務委員会専門員　　　　　矢部　明宏君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　頼昭君
　　　財務金融委員会専門員　　　北村　治則君
　　　予算委員会専門員　　　　　石崎　貴俊君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野田　　毅君　　　　　東郷　哲也君
　　保岡　興治君　　　　　鬼木　　誠君
　　古川　元久君　　　　　福田　昭夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　藤原　　崇君
　　東郷　哲也君　　　　　牧島かれん君
　　福田　昭夫君　　　　　小川　淳也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤原　　崇君　　　　　保岡　興治君
　　牧島かれん君　　　　　武藤　貴也君
　　小川　淳也君　　　　　大西　健介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武藤　貴也君　　　　　山田　賢司君
　　大西　健介君　　　　　古川　元久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山田　賢司君　　　　　武部　　新君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武部　　新君　　　　　野田　　毅君
同日
　第一分科員山之内毅君、第二分科員後藤斎君、第四分科員中川正春君、阪口直人君、西田譲君、三宅博君、塩川鉄也君、第五分科員國重徹君、第六分科員遠山清彦君、樋口尚也君、第七分科員林宙紀君及び第八分科員山内康一君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十六年度一般会計予算
　平成二十六年度特別会計予算
　平成二十六年度政府関係機関予算
　（法務省、外務省及び財務省所管）
　　　　　————◇—————

○金田主査　これより予算委員会第三分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりましたので、何とぞよろしくお願いいたします。
　本分科会は、法務省、外務省及び財務省所管について審査を行うことになっております。
　なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたします。
　平成二十六年度一般会計予算、平成二十六年度特別会計予算及び平成二十六年度政府関係機関予算中財務省所管について、政府から説明を聴取いたします。麻生財務大臣。

○麻生国務大臣　平成二十六年度一般会計歳入予算並びに財務省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算について御説明をさせていただきます。
　まず、一般会計歳入予算総額は、九十五兆八千八百二十三億円余となっております。
　この内訳について申し上げますと、租税及び印紙収入は五十兆十億円、その他は四兆六千三百十三億円余、公債金は四十一兆二千五百億円となっております。
　次に、当省所管一般会計歳出予算額は、二十五兆五千九百三十三億円余となっております。
　このうち主な事項について申し上げますと、国債費は二十三兆二千七百一億円余、復興事業費等東日本大震災復興特別会計へ繰り入れは七千三十億円余、予備費は三千五百億円となっております。
　次に、当省所管の各特別会計の歳入歳出予算について申し上げさせていただきます。
　国債整理基金特別会計におきましては、歳入歳出ともに二百十四兆八百六十億円余となっております。
　このほか、地震再保険等の各特別会計の歳入歳出予算につきましては、予算書等をごらんいただきたいと存じます。
　最後に、当省関係の各政府関係機関の収入支出予算について申し上げさせていただきます。
　株式会社日本政策金融公庫国民一般向け業務におきましては、収入一千八百五十八億円余、支出一千八十四億円余となっております。
　このほか、同公庫の農林水産業者向け業務等の各業務及び沖縄振興開発金融公庫等の各政府関係機関の収入支出予算につきましては、予算書等をごらんいただきたいと存じます。
　以上、財務省関係の予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第であります。
　なお、時間の関係もございまして、お手元に配付しております印刷物をもちまして詳細な説明にかえさせていただきますので、よろしく記録におとどめいただきますようお願い申し上げます。
　以上、御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。

○金田主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま麻生財務大臣から申し出がありましたとおり、財務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○金田主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○金田主査　以上をもちまして財務省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————

○金田主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。遠山清彦君。

○遠山分科員　公明党の遠山清彦でございます。
　財務大臣、お疲れさまでございます。
　本日は、この分科会は、財務省並びに外務、法務省の所管事項について審査できるということでございますので、私は、財務省、そして、きょう、渡辺総裁にお出ましをいただいておりますけれども、国際協力銀行についてお話を伺い、また後ほど、法務省にシリア難民の問題につきまして何点か確認をさせていただきたいと思います。
　まず、ＪＢＩＣでございますが、私は、二〇一二年四月にＪＢＩＣが日本政策金融公庫から独立する前の国会審議におきまして、当初は独立を反対しておりました。
　その理由はたった一つでございまして、やはりＪＢＩＣは少し雲の上の国際金融機関という側面がありまして、日本の中小企業、中堅、中小と言った方がいいかもしれませんが、特に地方の中堅・中小企業から見ると、ほとんど関係がない金融機関という位置づけでありましたので、ぜひとも、分離独立されるならば、ＪＢＩＣさんのホームページには、昔から、中小企業を支援していますと書いていますけれども、その実績はかなり厳しいものが当時あったというふうに考えておりまして、ぜひ、ＪＢＩＣ全体として、もっと中堅・中小企業の支援、あるいは海外進出の支援、これに力を入れていただきたいと要望申し上げまして、そういう体制をとられたということで、最後は賛成に回った経緯がございます。
　昨年度の実績を拝見いたしますと、ＪＢＩＣ全体としては、出融資・保証承諾実績として四兆二千四百九億円ということになっておりまして、これは過去最高の実績だということでございます。そこは率直に評価をしたいと思っております。
　今後は、量的な額の側面だけではなくて、質的な面におきましても、日本の企業の海外展開をさらに支援していくことが重要になると考えておりますが、この方針について、これは財務省ですか、御答弁をいただきたいと思います。

○古川副大臣　お答え申し上げます。
　ＪＢＩＣは、二〇一三年四月より、海外展開支援融資ファシリティーを創設しておりまして、一三年度末時点での融資実績は百二十一億ドル、約一兆二千億円となっております。
　ＪＢＩＣは、金額面、量的な面のみならず、質的な面においても、例えば、委員が御指摘になりました中堅・中小企業向け融資でありますとか、あるいはリスクマネーの供給等に、質的な面での支援、ここにも力を入れることとしております。
　具体的に幾つか申し上げますと、中堅・中小企業支援につきましては、毎年度、着実に件数を積み上げておりまして、二十五年度については、十二月末時点ですけれども、昨年度の実績を超える三十七件について実施しております。
　また、リスクマネーの供給、案件形成の初期段階からの関与につきましては、例えば、インドのデリー・ムンバイ産業大動脈構想の推進主体でありますＤＭＩＣ開発公社に対しまして出資を行いますとともに、積極的に経営に参加しております。これで、今後、日本企業によりますこれらプロジェクトへの参加を効果的に支援していけるものと考えております。
　こういうぐあいに、質的な面での案件の充実を通じましたより付加価値の高い支援を今後とも目指していきたいと思っております。

○遠山分科員　副大臣、ありがとうございます。
　今実績が、これは平成二十五年、昨年の十二月末時点でございますから、年度でいうとあと三カ月残っている時点での件数で三十七件ということを聞きました。これは昨年度、二十四年度が十二カ月で三十四件ですし、平成二十二年度は十四件という数でございますから、これは飛躍的に伸びているということでございます。
　私自身がＪＢＩＣの事務方から伺ったところですと、これを年間五十件まで何とか伸ばしたいと今努力をされているというところですが、私個人としては、百件目指してやってくれと今言っているところなんですが、この総数がふえていること自体は評価したいと思います。
　そこで、あえて、日本の中堅・中小企業というと、副大臣よく御存じのとおり、格付でいうとやはりシングルＢに当たるところが多いわけでございまして、私の関心は結構そこにありまして、このいわゆるシングルＢクラスの信用力しか持っていない、しかしそれが日本の普通の中小企業なんですね。その中小企業に対して、銀行保証等の優良保証を求めない形での与信件数、つまり、ＪＢＩＣ自体がリスクをとるという形での融資件数は、今おっしゃった三十七件のうち何件ぐらいなのかということ。
　また、今後、このシングルＢクラス、もちろん信用力、与信力の問題でいろいろ難しい面はあると思いますけれども、これをふやすという意味で、やはり地銀との連携の強化というのも大事だというふうに私は考えておりまして、この点も含めて、今後の方針も含めて御回答いただければと思います。

○渡辺政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘ございましたように、分離独立後、中小あるいは中堅企業に対する案件をふやしているということでございまして、委員御指摘のとおり、なるべく早く件数としてもっとふやしていきたいというふうには考えているところでございます。
　今委員御指摘ございましたように、中堅、中小の場合には、いわゆる格付といいますかリスクのところがありまして、これに対してどういうふうに対応するかということでございますけれども、私どもとしても、保証を必ずとるということではなくて、それぞれの企業の実態を見て、それに合わせてということで考えておりまして、現状でいいますと、今御指摘がありました件数のうち四分の一程度については、銀行保証あるいはその他の保証をとらない形での融資を既に始めておるところでございます。
　ただ、それを行うに当たりましては、私どもの方は国内に支店というのは大阪に一軒しかございませんので、そういう意味で、ネットワークを活用するというよりは、地銀あるいは信用金庫と具体的に御相談をしながら、いずれにせよ協調融資の形でそれらの機関と一緒に融資をしていくわけでありますから、そういうところと情報の交換をしながらその企業の実情を審査する、そういう形で、我々として、なるべくリスクがとれるような形の業務をしていきたいというふうに今考えているところでございます。

○遠山分科員　ありがとうございます。
　ぜひ、総裁みずからおっしゃっていただいておりますので、力を入れて、また数でも成果を上げるようにしていただきたいと思います。
　私も、実は、二年ぐらい前に、ＪＢＩＣにいろいろと文句をつけさせていただいた立場から、地元の福岡銀行さんを少し御紹介させていただいて、ＪＢＩＣと地銀の最初の連携協定はこの福岡銀行グループとやっていただいたというふうに記憶をしております、もう二年ぐらい前になりますけれども。
　やはり、地銀さんは地元の中小企業とのネットワークを持っていますし、また、ＪＢＩＣさんは海外では非常に知名度もあるし、信用力もあるし、また、諸外国の地方銀行とのネットワークも一部形成されているわけですので、それをうまくマッチさせることでもう少し成果が上がるんじゃないかと思っておりますので、期待をしております。
　その上で、次に、麻生財務大臣も大変頑張っておられますけれども、海外インフラ事業について少し伺いたいと思います。
　今、安倍政権で、政府また総理官邸も一体となって、またＪＢＩＣもいろいろな協力をされて、積極的に海外インフラ事業を展開されていることは評価をしておりますけれども、一方で、具体的な大型インフラ案件の新規の事業権の受注の数というのは、必ずしも分離独立前に比べて目に見えてふえているとは言えない状況だと思っております。火力発電の分野を除けば、例えば、インド、中国、ブラジルなどの新興国で、再生可能エネルギー、港湾、水、鉄道事業など、いわゆる分野としても新規のインフラ分野で新規案件の受注をする、あるいは、これに対するファイナンス供与の成果、実績というのは必ずしも目立っていないというふうに思っているわけでございます。
　この点について、続いてまた総裁の方に、定量的に、分離前と比べてこういう実績がありますよという数字があれば、それを伺いたいと思いますし、先ほどの質問と同じですけれども、今後についても、この海外インフラの、特に新規のインフラ分野における新規案件の受注数をふやしていくという方針について、ＪＢＩＣとしてどのような立場か御説明をいただきたいと思います。

○渡辺政府参考人　お答え申し上げます。
　火力発電以外のインフラの件数につきましては、正直申し上げまして、分離前、分離後、余り大きな違いがないということであります。
　ただ、最近の動向でいいますと、必ずしも新興国ではなくて、先進国におけるインフラ事業の方が件数としてちょっと伸びているというところがございますけれども、今議員御指摘のような国においては、必ずしも件数は伸びていない。
　ただ、世界全体として、今ちょっと資金不足なところがございますので、従来ですと、今御指摘の国ですと、例えば、アジアであれば二割ぐらいのお金がヨーロッパの銀行、あるいは中南米でありますと四割ぐらいのお金がヨーロッパの銀行から来ていたんですけれども、この銀行自体が今ちょっと事業が余りできない、全体として細っているということで、件数が世界的にも落ちているというところがありますけれども、それでも、我々としては今までの水準は維持をしているということでございます。
　ただ、基本的には、個別個別のプロジェクトの中身だけではなくて、やはり日本の企業が出ていきやすいような環境をつくるためには、いわゆる広い意味でのグランドデザインを日本が描いて、そこに日本の企業が入っていきやすくするというようなことを考えておりまして、先ほど大臣からも御指摘ございましたけれども、インドの場合には、デリー—ムンバイの間の全体の開発をする、その青写真をつくる会社に私どもが出資をし、かつ、取締役を派遣してそういうデザインをつくっていこう、そういうことで考えております。
　それから、あと、幾つかの国との間では、インフラなどを中心として先方の各省の大臣などとあわせて議論をするということで、私が直接出向いていきまして、インフラについて、その国が今何を考えているか、あるいはどういう部分について今重点を置いているかということについての確認をしながら作業を進めていく、そういう形で支援を進めていこうというふうに思っているところでございます。

○遠山分科員　わかりました。
　いろいろな知恵を出していただいて、私は新興国ばかり強調しましたけれども、もちろん先進国でも、アメリカでもリニア導入とかいろいろな話が出ている時期でございますので、ぜひＪＢＩＣの方にも積極的に頑張っていただきたいと思います。
　ＪＢＩＣに対する最後の質問になりますけれども、ＪＢＩＣが独立する際は、一つの批判の論点として、民業圧迫になるのではないかという声が学者等からございましたが、実際に独立した後はそういう声は余り上がっていなくて、ある意味、健全な民業補完という役割を金融機関で果たしていると評価をさせていただきたいと思います。
　ただ、その一方で、今アベノミクスの効果もありまして、民間の銀行、特に大手メガバンクの業績が大幅に回復をしてきているわけでございますから、ＪＢＩＣなどの公的資金とか公的債務保証に頼らずに民間の金融機関の活力を発揮できる状況が整ってきたというふうに思います。そういう意味でいうと、ＪＢＩＣ自身も少し支援のあり方をより高い次元に持っていくことが大事ではないかと思います。
　そこで質問なんですけれども、大企業やメガバンク案件などにおける協調融資比率、あるいは債務保証割合の抑制的な運用でございますとか、あるいはバランスシートの効率的な運用の観点から、既存債権の流動化推進などの分野において、今後ＪＢＩＣがどういう取り組み方針か、伺いたいと思います。

○渡辺政府参考人　お答え申し上げます。
　金融の状況は今なお、残念ながら、リーマン・ショックの後の異常時の状態にあるということでございますので、そういう時点においては、私どものような公的機関がある程度の役割を果たすということが必要な状況でありますけれども、委員御指摘のように、将来的に、いわゆる平時に戻ったときに、かつ、日本の民間金融機関が活力を戻してきたときには、我々としては、量的にはある程度小さくするということは考えております。
　ただし、異常時であるか平時であるかによってお互いの仕事の役割が余り大きく変わるというのも、やや顧客の側からすると迷惑なところがございますので、できれば、定性的に言えば、例えば、お互いの資金調達の仕組みが違うので、長いものについては我々ＪＢＩＣなり公的機関がある程度責任を持つ。それから、やはり、コマーシャルリスクではない、ポリティカルリスクのところというのはなかなか民間がとりにくい。ですから、そういう部分については平時であっても異常時であっても我々は責任をとるという形にしまして、あとの量的な部分については、今委員御指摘のように、民間がある程度仕事ができるような状況になってくれば、私どもの融資割合は下げていく。
　それから、保証についても、基本的にはメガバンクあたりもかなり体力がついておりますので、ある程度御自分でおやりいただけるという御判断ができるということであれば、我々も少し縮めていきたいというふうに思っております。
　あと、さまざまな出資の機能とか、それ以外の、先方の政府とトラブルが起こったときの対応の機能、こういうことについては、我々が直接、レンダーとして、先方の政府といろいろ交渉ができるというメリットもありますので、そういう面については民間の金融機関に対しての補完機能を果たしていきたい、そういうふうに考えているところでございます。

○遠山分科員　総裁、きょうは大変わかりやすい御答弁をありがとうございました。今後もＪＢＩＣを応援していきたいと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　続きまして、もう時間が余りありませんので、少しまとめて伺うことになると思いますが、法務省にシリア難民の問題について伺います。
　まず、数字ですので二問まとめて伺いますけれども、シリアでの紛争開始後、日本で何人のシリア難民が難民申請をしているか、また、申請したシリア出身者のうち難民認定をされた人は何人で、また、難民認定はされなかったけれども、人道的配慮で在留資格を付与された人の人数は何人か、これをちょっと、数字ですけれども、まずお答えください。

○杵渕政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十三年から二十五年までのシリア人に関する統計数値は、次のとおりとなっております。なお、平成二十五年の統計につきましては、現在集計中であるため、未確定の数値も含んでおります。
　この期間に受理した難民認定申請は五十二件です。また、この期間に審査結果を出したのは三十四件。このうち、難民として認定した事案はございませんでした。
　これら三十四件のうち三十三件につきましては、難民条約上の難民には該当しないものの、本国事情等を踏まえ、人道的な配慮により、我が国への在留を認めることといたしました。

○遠山分科員　そうすると、五十二人のシリア人が難民申請をして、審査が終わったのが三十四人、そのうち三十三名、ほぼ全員近くに、難民認定はしていないけれども、在留資格を付与した。
　これは、そうすると、国際水準でいえば、人道的な配慮は日本政府としてしているということはかなり言えるのかなと思いますが、あえてその上でお聞きをしたいと思います。
　私、今、公明党の難民問題ＰＴの座長もしておりますので、いろいろ情報は入ってくるわけですけれども、例えば、国際社会ではスウェーデンが、シリアの国内情勢がああいう状況でございますので、シリアからの難民申請は一〇〇％受け入れると表明をしていると聞いておりますし、あえてきょうは数字は申し上げませんけれども、他の先進諸国においても、現在のシリア情勢に鑑みて、同国からの申請者が数多く実際に難民として認定されているという情報がありますけれども、日本で難民認定がゼロというのはなぜなんでしょうか。

○杵渕政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の難民認定制度は、難民条約上の難民に該当するかどうかを審査し、判断するものです。シリア紛争から逃れてきたシリア人からの申請についても、本国の客観的な事情のみならず、申請者の個別事情をも考慮して条約上の難民に該当するかどうかを判断しているところです。
　なお、難民と認定しない場合でも、シリア本国の情勢等を踏まえ、人道上の配慮が必要と認められる場合には、我が国への在留を認め、庇護を図っているというところでございます。

○遠山分科員　審議官の今の御答弁は、当然、私、ずっと難民行政を見てきているので、わからないではないんですが、しかし、たしか日本政府の公式な立場としては、今のシリアのアサド政権の非人道的な行為等々について、相当厳しい立場を国際社会で表明してきていると思います。
　ですから、当然、難民申請してくる者の個別事情は違いますので、シリアから来たというだけで、はい難民ということにならないというのはそのとおりだと思いますが、他方で、一般的に報道されているニュースを見ても、かなりひどい迫害を受けている人々が相当数いることは明らかでございますので、他の先進国のように、シリアから申請してきたからすぐ認めるというのは行き過ぎにしても、これからも難民申請者が日本でふえていく中で、難民認定ゼロですよというのは、国際社会から見ると、一言で言えば、ちょっと日本が厳し過ぎるんじゃないかということは言われかねないと私は思っていますので、そこは少し念頭に置いて、当然、適正な審査をしていただいて結構なんですけれども、シリアの状況が状況ですから、難民認定ゼロですよというのも少し違和感があるな、こう思っておりますので、その点は指摘だけさせていただきたいと思います。
　最後の質問になります。
　これは、難民認定を既に受けた人の話です。それから、シリアに限りません。難民認定を受けた人の家族というのは、これは国際標準では、ＵＮＨＣＲ等に伺いますと、原則的に、近しい家族を呼び寄せることができるということになっているわけでございます。
　日本の場合も、もちろんケース・バイ・ケースで、家族を呼び寄せるか呼び寄せないか当局が判断していると思いますが、いろいろな難民の支援関係者から伺っているところでは、日本の場合は、難民と認定されているのに、例えば両親を日本に呼べないとか、配偶者を呼べないとか、子供を呼べないとか、こういうケースが意外とあると聞いているわけでございます。
　先ほど審議官おっしゃったように、厳格な審査をして、母国において何らかの政治的等な理由から迫害があると政府が認めている難民のことを私は言っているわけですから、その直近の家族がもし母国に残されていれば、その家族も当然本人と同等かそれ以上の迫害を受ける蓋然性が高いという推測が成り立つわけでございます。
　私としては、難民として認定を既に日本の政府当局からされた方々については、一定の条件を設けた上ではありますけれども、例えば、いとこのいとことかを呼んでいいとかいうわけにはいかないですからね、しかし、先ほど申し上げたように、親とか子供とか配偶者ぐらいの範囲は、ほぼ自動的に家族統合を認めていただいてもいいんじゃないかと思いますが、その点について伺って、終わりたいと思います。

○杵渕政府参考人　お答え申し上げます。
　先生から、難民認定された方の家族についての入国、在留が認められていないのではないかという御指摘がございましたが、難民として認定された方は、定住者の在留資格を許可されて在留する、その配偶者や子供についても、定住者の在留資格を許可して、本邦での入国、在留が認められているという状況でございます。

○遠山分科員　最後に一言だけ。
　そういう御答弁ではございましたが、少し私が聞いている現実とそごがあるようでございますので、またそれは確認して具体的に協議をさせていただきたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

○金田主査　これにて遠山清彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、後藤斎君。

○後藤（斎）分科員　おはようございます。大臣、連日大変お疲れさまでございます。
　昨年もこの分科会で、幾つかの点について確認をさせていただきました。ことしは、それよりも二カ月ほど早い分科会なので、リニア超特急のようになっているのかなという感じもしています。
　きょうは西村副大臣にもおいでいただきました。昨日の災害対策特別委員会でも、古屋大臣に、ちょっと確認をさせて、検討するというお話をいただいたので、第一問目に御質問申し上げたいと思います。
　昨日の災害特の中で、農水省が月曜日に、当面の第一陣の農業対策を、ハウスの撤去には三分の一の助成をしながら、そして改植を含めて、二年前の北海道の豪雪、大雪の対策をベースにしたものを提出しました。
　ただ、きのうも御指摘をさせていただいたように、農水省が出したものは、倒壊、全壊をしたビニールハウスの撤去に三分の一の農家に対する負担をするということが一方である中で、既存の環境省の持っている災害等廃棄物処理助成事業については、基本的には、国が十分の九負担をしながら、地方負担は市町村が事業主体になるというのが前提ということであります。
　十分の九が国、地方負担は十分の一という形ですから、地方側から見れば、農家の方も含めて環境省の補助事業の方がプラスに働いていくのは当然のことなんですが、これをばらばらにメニューを出していくというのは実はだめで、そして、なおかつ、市町村においては、今回の豪雪は、ほとんど今までたくさん雪が降らないところに豪雪があった、そういう被害の形です。ですから、できるだけ早く簡易な申請の手続もきのう環境省に依頼をしましたし、それをパッケージで、やはり政府として対策を、きちっとこういうふうに支えていくんだということを出していくべきだと思うんです。
　その点について、西村さんのことですから、きのう、多分、いろいろな関係省を督促しながら対応されたと思うんですけれども、この一日でどういうふうにいい形で変化をしたのか、その点について西村副大臣にお尋ねをしたいというふうに思います。

○西村副大臣　昨日も大変大事な御指摘をいただきました。
　もう委員御案内のとおりでありますけれども、環境省の方の事業は、農業者が壊れたビニールハウスをごみとして出した後、市町村がそれを処理する費用について国が実質上十分の九見るという制度でありまして、農業者がそのごみを出すところ、ビニールハウスが壊れたものをどうするかというところの予算が農水省の予算なわけです。
　確かに、別々に提示をされると、一体どっちが使えるのか、これはよくわかりにくいところでありますので、昨日の午後でありますけれども、非常災害対策本部を開きまして、その中で、これは古屋本部長、古屋大臣からも、そして私からも、環境省、農水省を調整して、わかりやすい仕組みで説明できるように、また、特に御指摘のあった農業者の視点に立って、わかりやすい説明、使い勝手のいいようにするようにということで指示をしたところであります。
　その後、財務省も含めて今調整をしているところでありますので、これは早急に取りまとめをして、農業者の皆さんにもわかりやすく、そしてまた市町村の皆さんにもわかりやすく、しっかりと提示をしたいというふうに思っております。

○後藤（斎）分科員　その際、ぜひ副大臣、これは、財務大臣も当然、非常災害対策本部のメンバーでもありますけれども、膨大な申請手続、書類の厚さということでなくて、できるだけ簡易な形で、本当にあしたからでも、市町村やＪＡや農家の方たちがまずその撤去作業をしていく、その部分にステージが移っていく、まだ今どういうふうに申請書をつくろうかなということではなくて、こういうふうにやるから、きのうもお話をさせていただきましたけれども、包括的な、許可的なものをやはりやっていくということでないと、途方に暮れながらやっていくということは絶対いけないので、その点について、改めて副大臣のお考えをお伺いしたいというふうに思います。

○西村副大臣　既に農水省においては、いわゆる査定前着工という形で、写真を撮るなどして現状をしっかりと記録した上で、査定がおりる前に事業に着手してもいいというような手続も既にとられておりますけれども、こうしたことも含めて、農業者にとってわかりやすく、かつ手続が簡素に、そして迅速に対応できるように、万全の措置をとりたいというふうに思います。

○後藤（斎）分科員　もう一点、西村さん、これは質問通告はないんですが、この災害等廃棄物処理事業の対象事業というので、西村副大臣が今いみじくも、ごみとして撤去された以降の収集、運搬、処分だというお答えをしていただきました。
　私が環境省から聞いているのは、そうではなくて、今回のような甚大な部分はこの対象事業をやはり拡大して、本来であれば当然もう使えないビニールハウスであり、パイプであり、パイプを支えるコンクリートの支柱でありますから、それについても、その時点で、ある意味ではごみというか、使えない廃棄物になっているわけですね。
　ですから、そこはもう一度、西村副大臣が冒頭お答えいただいたものが事実であるのであれば、農家の方から見たという、その視点に立ってという話を西村副大臣は何度かしていただいていますけれども、やはり対象事業の枠を広げて、今、廃棄物的なものになっているような、全壊をしたような部分については、市町村が主体になれば撤去の部分まできちっと対応するんだよというふうなことで整理をしていただかないと、ごみになって収集するところと運搬だけだよということだと今までの御説明と違うので、そこについて改めてきちっと環境省とも整理をし、そしてやはり対象事業の分はできるだけ幅広く認定をしていくということで指導していただかなきゃいけないと思うんですけれども、その点について重ねてお伺いします。

○西村副大臣　先ほど申し上げたのは、予算上の整理は、環境省の事業は、ごみとして出された後の収集から市町村がやるということで、ごみを出す部分については家庭なり事業者なりがやるというのが基本的な整理になっておりますので、農業者がごみを出すところは農水省の予算でということが一応の整理になっておりますが、その部分の取り扱いも含めて、今、財務省も含めて調整をしておりますので、農業者にとって使い勝手のいいような仕組みになるようにぜひ調整を進めたいと思います。

○後藤（斎）分科員　大臣、今回の部分は、確かに今までハウスの撤去というのに補助金を出すということは余りなかったと思うんです。
　ただし、これも、この一週間余り、倒壊したハウスやパイプを撤去するのに、一反歩、十アール二百万くらいかかる、再建に十アール一千万円以上かかっていくという中であれば、この二百万を、例えば三分の一、農家の補助をして、三分の二が農家負担になると、百四十万くらいは基本的には自己負担、倒壊したハウスやごみを片づけるのに。ということであれば、大臣、その時点で農家に対してブレーキが、意欲も絶対減衰してしまうということになると思うんです。
　ですから、私は、今、西村副大臣にも御質問をさせていただいているように、そこについては、災害等廃棄物処理事業の中で、全体、九割は国がきちっと負担をしていくというふうなこととあわせて、今回、農水省が出したメニューを上手に組み合わせて、やはり百四十万、倒壊したハウスの撤去だけにかかっていくというのは、どう考えても、やる気どころか、もう事業をやめちゃう、変な話、そのまま放置をしてしまうということにも絶対なりかねないと思うんです。
　ぜひ、そこについては、今お話があったように財務省とも協議をして、どういうふうな形に最終的になっていくのかという、まだ月曜日の農水省の事業は発展途上のもの、第一陣だというふうに私は思っていますので、ぜひ財務大臣からも、事務方やまた関係省に農家の方や地域の元気を取り戻すような視点で対応していただきたいということを強く指示していただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。