佐藤正夫の発言 （予算委員会第八分科会）

○佐藤（正）分科員　大臣、ありがとうございます。
　まさにエレベーターだけではないと思います。ただし、今は、基本的に、建設工事をするに当たって、材料も人件費も全て上がっています。そういう中での適正価格というのは、非常に日々変わるんだろうと思います。それは時々の問題だろうと思います。
　それも踏まえながら、先ほど何度も申し上げましたが、安ければいいということを私は決して言っているわけではありませんので、確実な適正価格で仕事をしていただける、これはエレベーターのみならず、他の部分でもお願いをしたいと思いますし、予算委員会も含めて太田大臣の方にいろいろな御質問が出るのは、いわゆる公共工事がある意味では潤沢に出ている、しかし受けたくても受けられないというのが九州でもいっぱいあります。
　九州の私の地元でも、小さな町でも入札の不調。ある私の県議の先輩、町長をやられていますけれども、町長がこの間訪ねてきて、うちの町でも入札が不調になっているということです。
　ですから、そういうところも踏まえながら、適正価格をしっかり提示していただいて公共工事の発注に努めていただきたい、このことを申し上げまして、エレベーターの問題について、また入札の問題については終わらせていただきますが、今後もぜひ前向きに取り組んでいただければと思います。
　重ね重ねこの早い取り組みに関しては感謝を申し上げて、この質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございます。
　次に、独立行政法人等についてお尋ねをさせていただきたいんですが、今ちょっといろいろ談合の疑惑がある独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　これまで、国交省の関係筋で、談合で事件になったことが何度もありますよね。何度かある。国立図書館だとか調査課からいろいろな資料をいただきますと、談合に関するこういう資料がいっぱいあるんですね。
　その中で、なぜこの談合が、官製談合がなかなか後を絶たないのか。その調査の、この国立図書館のレポートでいきますと、やはりどうしても天下りが絡んでくるんです。そして、例えば国交省のＯＢの方が天下って談合の指揮をとったという事例も実はあるんですね。なぜそうなるのか。ということは、そこの利益団体に天下っていくものですから、仕事を受ける方に天下っていくものですから、そこでどうしても官製談合が起きるというシステムなんですよ。
　だから、国会でも地方でもそうですけれども、この天下り問題が国民的議論になりました。なって、国会の中では、我々、みんなの党ですから、天下りは根絶だと言い続けてきている政党でありますけれども、その中でいろいろな策をとってきましたよね。国家公務員法も変えられた、天下りも、今はあっせんはだめだとか、公募はいいだとか、公募で募集されたところに行くのはいいだとか、いろいろなことをされてきました。しかし、談合の事件がなかなか終わらない。
　今回の整備機構もいろいろな疑惑があって、まだ捜査中ですからお答えにくいところはあろうと思いますけれども、新聞報道によれば、そこの機構のＯＢがいわゆる民間企業に行っている、そこで公取から一度注意を受けた、しかし、機構の方で調べたら、そういうことはありませんというお答えを出したけれども、実はもう捜査が入った、しかも、公取だけではなくて、検察庁の方からも調査が入ったということなんです。
　この仕組みを何とか改善させなければならないと思いますし、さらに言うなら、公務員の方は逆にかわいそうだなと思います。その一つで全部の信頼をなくしてしまうし、昔よく地方でもあったのは、予定価格の漏えいとかありましたね。漏えいしたばかりに、その方は一生をだめにする。
　大体、僕の今までの経験で見ますと、そうやってされる方は、結構人のいい人が多いんです、本当に。つい魔が差したというか。しかし、それは決して自分が利益を得ようとは思っていなかったんですよ。一回やると、それがたび重なって、今度は断れなくなるということで、家族まで含めて人生をだめにする。だから、いろいろな問題が起きて、地方では、入札価格を全てオープンにしましょうと。もう最初から価格設定を全部オープンにする。最低落札価格もオープンにする。
　これにもいろいろな弊害がありますよ。ありますが、私も県議時代にこの問題に取り組んできたときに、やはりオープンにしちゃおう、オープンにして、やはり公務員の方も、そういうところに力を与えないでしっかり仕事をしてもらった方がいいということも、そしてまた、変な話、いろいろな圧力がかかってきたりするものですから、そういうところから取っ払ってあげた方が公務員の方は能力を発揮できるだろうということで、最低価格の公表なんかはなったんですけれども。
　ただ、そこで、今回、機構さん、例えば先ほど、談合が起きて、公取から改善命令が出るんですよ。そうすると、改善命令が出ると、大体決まっているのは、退職して五年間はその関係には再就職しないですよ、しませんというようなことを公取の方に、大体どこも同じ報告書を出しています。国交省もそうだと思いますけれども。
　そこで、例えば独立行政法人はそういう取り決めというのはあるのかないのか、機構の理事長にお尋ねをしたいと思います。