山本哲也の発言 （外交防衛委員会）

○政府参考人（山本哲也君）　お答えいたします。
　委員御指摘の、まず福島第一原子力発電所の事故でございます。これは自然災害によるものではございますけれども、全ての交流電源を失い、あるいは原子炉の冷却機能を喪失し、使用済燃料プールの冷却機能を喪失したということで、炉心が溶融し、大変大きな被害を及ぼした事案だというふうに認識しているところでございます。
　他方、これは自然災害でありますけれども、こういう設備が被害を被りますとこういう大変大きな事態も生じるという原子力施設の脆弱性を露呈したものであるというふうに考えてございます。それで、御指摘のように、核セキュリティーの観点からは、そういう設備が仮にそういうテロ行為によりまして攻撃を受けますと甚大な被害を受けてしまうと、こういうおそれがある事象であったというふうにも認識しているところでございます。
　それで、従来、原子力発電所につきましては、このセキュリティー対策につきましては、原子炉等規制法という法律の中で、事業者に対しましてテロリストの侵入などの対策を求めているところではございますが、先般のこの福島第一の原子力の事故を踏まえまして、その教訓を踏まえて関係省令の改正を行いまして、建屋の外にあります重要な設備の防護措置を求めること、それから、もちろんセキュリティー全般の対策を強化する観点から、特に国際的な水準に劣ることのないように、ＩＡＥＡの核物質防護に関する勧告文書というのがございますけれども、これを踏まえた防護措置の強化を求めているところでございます。
　具体的には、福島第一の教訓について申し上げますと、従来は原子炉、あるいは中央制御室といった原子炉建屋本体のところを防護するのが中心でありましたが、今回のように建屋の外にあります重要な設備が攻撃を受けた場合に対してもこれを十分守れるよう、周辺設備への防護壁の設置をするなどの対策を新たに求めているところでございます。それから、ＩＡＥＡの勧告を踏まえた対策といたしましては、従来の立入り制限区域の範囲を更に広くする制限区域の設定をするとか、サイバー攻撃に対する対応、防護本部の多重化、無停電電源対策、あるいは不正傍受対策の強化、それから内部脅威でございますけれども、内部で作業される方は二人以上で、いわゆるツーマンルールというものでございますけれども、そういったことを規制として盛り込んでいるところでございます。
　これは事業者の対応ではございますけれども、さらに、原子力発電所周辺におきましては、警察によります常駐の警備部隊、それから、海におきましては海上保安庁の巡視艇が常時配備されているところでございますので、こういったことを相まって核セキュリティーの強化に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。