宇都隆史の発言 （外交防衛委員会）

○宇都隆史君　政務官、ありがとうございました。
　昨年の大綱においては、この就職援護等々に関しては、これまで隊員のある意味福利厚生といいますかプライベートの話での支援策というところで考えられていたんですけれども、今回の大綱からは変わったんですね。この再就職の援護も含めてこれは戦力発揮基盤の一環なんだと、そこの出口までしっかりと整えてあげないと優秀な人材は入ってこないよということで整えたわけですから、是非、フェーズは変わったと意識を持っていただいて、恐らく政務官がいられる間に全ての解決というのは難しいと思います。しかしながら、一歩でも二歩でも前につなげて、佐藤政務官時代からバトンパスをしていただいたように、次の方にバトンパスするときにはまた少し前に進んだよねということで、少しずつでも前に進めていただく努力を心からお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。
　今回の防衛省設置法に関する質問は以上なんですが、関連の質問を残りの時間でさせていただきたいと思います。
　まず一つ目。前回のこの委員会の中で、自衛隊の操縦者の割愛制度に関しての質問をさせていただきましたけれども、その関連で国交省にまず一問質問をいたします。
　現在、この割愛をした操縦者の中で一つ大きなネックになっていることが資格の問題なんですね。計器飛行証明という資格が、これ飛行機を運用する上では必要なんですけれども、自衛隊は自衛隊の中の独自でこの資格を認可している絡み上、自衛隊を出てしまうとそれは国家資格として認められない、新たに取り直しになってしまう。割愛して民間で働くパイロットは、私が聞いているところ、大体五百万から六百万ぐらい掛かると。これを会社が出すのか、あるいは個人で出してから来てくれというのか、それが一つの大きな負担になっていて、ここが解決されると非常に割愛制度もうまくいくんではないかという話を聞いております。
　この辺りの計器飛行証明の取得、もう少し何か簡素化するような知恵がないものかと思うんですが、国交省としてどのようにお考えですか。