宇都隆史の発言 （外交防衛委員会）

○宇都隆史君　これは国交省のまさに管轄なんですけれども、この割愛制度というのはやはりお互いがウイン・ウインでなければいけないんですね。ですから、今ちょうどまさに調整をされていると思いますけれども、是非前向きに、実際は、計器飛行証明を、国家資格を持っていないといっても、同等の飛行を常にやってきたパイロットなわけですからもう能力は十分あるわけですね、技能もあるわけですね。あとは、その国家資格として幾つか足りない部分をしっかりと積ませることによって計器飛行証明を授ける等の措置を前向きに検討してみてください。
　私がちょっと事前に調査したところによると、その辺の簡素化をすると、五百万、六百万ぐらい掛かるこの予算というのが大体三割から四割ぐらいは減らせるんではないかというような意見もあるやに聞いております。そうすると、大体三百万とかそれぐらいになってくるわけですね。そうしたら、一部航空会社負担、一部本人負担、そして一部は、国の責務だと言っているわけですから、先ほどの再就職に関してもですね、そうしたら、国がある程度補助をそこに入れてあげるという一つのスキームも検討に値するんではないかなと思います。
　ただし、防衛省と国交省にはこれは強く念を押しておきますけれども、この簡素化の優遇措置はあくまで割愛に関わった話ですので、それを常態的にできるとなってしまうと不要な自衛隊パイロットの流出を招くというまた逆効果が出てきますので、あくまでお互いの信頼に基づいた割愛制度のスキームをもって出ていくパイロットに限定してこれを許容するような形という、制限の形というのをきっちりと担保していただきたいというふうに思います。
　次の質問に入りますけれども、今回の設置法の絡みの中で自民党として提言をしていた中で、抜けている部分、まだ達成できていない部分に、陸海空自衛隊の各幕僚長の認証官化についてというのがあります。
　これ、認証官化の法整備というのは、設置法において、各幕僚長は内閣が任命し天皇が認証すると一文書けばいいという、まあ文言的にはそんなに難しいものではないと思うんですが、ただし、次官は認証官ではありませんので、次官が認証官でもないのに、次官の監督下にある幕僚長が認証官にしていいものかという議論があるのも事実掌握はしております。あるいは、他省庁との横並びで、幕僚長を認証官にするんだったら、じゃ、海保の長官はどうなるんだとか、いろんな議論があるのもこれは承知はしておりますけれども。
　一つは、やはり命を懸けて、いざとなれば、事に及んでは危険を顧みず、災害派遣においてもそうです、各種事態においてもそうです、現場で命を懸けてやる自衛官のそのトップに対しては、やはりそれなりの、相応の国としての認証の形等があってしかるべきだと思いますし、また、シビリアンコントロール等の観点からも、各陸海空のトップは国会の承認案件にするというような議論もあってしかるべきなんではないかと私は思っているんですが、この辺りのことを防衛省として大臣、よろしいですか、お願いいたします。