星野一昭の発言 (環境委員会)
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○政府参考人(星野一昭君) 認定鳥獣捕獲等事業者の認定基準につきましては、事業者が有するべき安全管理体制や、行う研修の内容等の詳細について、今後、省令や基本指針等において具体的に示していく考えでございます。
認定事業者となる者といたしましては、現在地域において捕獲等を担っている猟友会等のほか、公益法人、自然環境コンサルタント、警備会社等を想定しているところでございます。当面は、現在鳥獣捕獲に携わっている方々が中心となると思われますが、様々な条件下での捕獲等事業に対応するためには、将来的に各都道府県で複数の事業者が認定されることが望ましいと考えております。
このため、環境省としては、事業者の育成確保、これ重要な課題でございますので、認定事業者となることを希望する、そういう方々への講習や新たな制度の周知、さらには認定事業者を含めた捕獲従事者の技能の向上や鳥獣の管理に関する知見、技術に関する情報提供、こうしたことを積極的に行い、事業者の業務が円滑に進むような支援を検討してまいりたいと考えております。