太田義郎の発言 （経済産業委員会）

○参考人（太田義郎君）　御質問の大前提として、地方自治体の果たす役割が非常に大きいという点では、地方自治体への中小企業政策の御支援をまずお願いをしたいというふうに思っております。
　それで、金融支援については先ほど全体の発言の中で話をいたしました。特に事業継承の、次に問題ですけれども、基本的に中小、小規模なところが事業継承できるかどうかというのは、もうかっておる事業かどうかということなんですよ。その事業がもうかっておれば、それは誰だって自分のおやじの仕事を継ぎますわ。ところが、食っていけれぬから、仕方ないで、他人様の企業へ行って稼いでくると。それで、したがって、途中でも多くの人がやっぱりやめて、おやじの後を継ぐわといって、私の知っている人も、製本屋ですけど、おやじの後を継ぐといって、おやじさんは、息子、継いでくれるようになったで、うれしい、俺はもう年金だけでいいで、とにかく息子をと言っている。
　したがって、とにかくもうかるようなシステムをつくらなきゃいかぬ。そのために、じゃ具体的にどうするのか。例えば、女性の起業家、起業をしたいという女性、これはもう二十歳から六十になっても七十になっても女性の起業を目指す人、それから青年の起業を目指す人、それからシニアになって、定年後、商売をといってなる人、そういう人に是非、利息を五年間ぐらい国で面倒を見ましょうというような思い切った政策が必要ではないのかというふうに思います。
　群馬県の高崎では、店舗を改装したときに、最高百万円まで、その半分は補助するという、そういう政策も出してみえます、自治体で。そういう点でいうと、地方自治体の果たす役割は非常に大きいし、これから商売を始めたいという女性、青年、シニア、ここへのやっぱりインセンティブを国の方で保障してあげるということが事業継承へ大きくつながっていくのではないのかという点で今度の法律は非常に期待をしております。
　以上です。