前川清成の発言 （決算委員会）

○前川清成君　今、事務総長の方から平成十八年にＰＦＩの契約をして、平成十九年以降、職員定数を減らしたというお答えがありました。確かに、平成十九年には十六名、平成二十年にも十六名、平成二十一年にも十六名の削減をしております。
　しかし、これは区別をして考えないといけないのは、ＰＦＩの事業の契約をしたから平成十九年に十六名減らしたのではありません。国家の財政が大変厳しい、そこで行政部門の職員定数を減らすということになりました。
　最近でいいますと、私が手元に入手した最近でいいますと、平成二十一年の七月一日にも内閣官房長官の方から、最高裁、衆参、そして国会図書館に、行政の方もこれだけ職員定数を減らすんだから是非国会の方も協力してほしいと。こういう要望があって、それに応じる形で参議院も、今事務総長がおっしゃった平成十八年、十九年、二十年の職員定数が減らされているわけであります。
　最高裁は、平成二十六年三月二十七日の国会答弁において次のように答弁しております。政府における定員削減計画ということで御指摘もありました。国の財政状況が非常に厳しいという状況も含めて、裁判所としても国家機関の一つとしてそれを考慮しないわけにはいかないんだということで、最高裁も定数を減らすということを認めているわけであります。
　ですから、私が今議論しているのは、ＰＦＩという特別なことがあったんだから、それに見合った職員定数も減らさなければならないのではないですかと、こういうことなんです。行政が減らします、それにお付き合いする形で、協力する形で衆議院も参議院も最高裁も国会図書館も減らしました。それとはまた別でしょうという話が今のＰＦＩに関する議論です。これについては区別をしてもう一度お答えいただきたいと思いますが、時間の都合もありますので、併せてもう一点申し上げておきたいと思います。
　このＰＦＩ事業の導入に伴って職員が減らされていないという点をある場所で議論させていただきましたところ、四月八日に参議院事務局から「今後の事務局体制の整備について」という文書が出ました。それによりますと、「新議員会館完成後の運用状況を踏まえながら、さらに効率的な事務局体制の整備に努めることとする。」と、こういうふうに書かれております。
　先ほど申し上げましたように、新議員会館がスタートしたのは平成二十二年の七月です。二十六年の四月に新議員会館完成後の運用状況を踏まえながら検討するという文書が出ています。四年間もあったにもかかわらず、新議員会館の運用状況をこれまで検討してこなかったのかと、もし検討してこなかったのであれば、担当者というのはこれまでサボっていたのかと、こういうふうに言わざるを得ないと思います。
　この二点について、お尋ねをいたします。