島村大の発言 （厚生労働委員会）

○島村大君　ありがとうございます。
　力強い御意見いただいたんですけど、今度、二十八年度ですか、二十八年度の改定では、一つ言えますのは、今度は今の予定ですと消費税アップの時期と診療報酬改定の時期は違いますので、そこはしっかりと次回は違うということを念頭に、二十八年度は、是非とも田村大臣にそこまで大臣をやっていていただいて、そのときにはしっかりと取り戻していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　二番目に、次に、今お話がありましたように、医療経済実態調査についてお伺いさせていただきたいと思います。
　今回の診療報酬改定の一つとして、やはり医療経済実態調査の結果が一つの大きな基礎的な資料になったと言われております。私ども医療人としまして、この医療経済実態調査が本当に我々の医療機関として反映されているかどうかということが常々疑問を持っております。
　ただ、その一つとして改善をしていただいたのが、以前は医療経済実態調査を一年間通しではなく六月の一か月分だけの調査でこの実態調査をなさっていましたけど、今はしっかりと一年間分、二年に一回ですから二年間分をやっていただいていますことに関しましては私どもも理解させていただいています。
　ですが、これ今調べている範囲ですと、いわゆる病院が二千六百二十一件、約三件に一件分、それから一般診療所、一般診療所が二十件に一件、三千三百八十九件、それから歯科診療所が五十件に一件だと言われています。回答率がおよそ五割ぐらいだと言われております。ここまでは私ども理解できるんですけど、ただ、一つ疑問点に思っていますのが、これの調査対象医療機関が、一か月分の診療報酬、レセプトの三百件以上というものがあるんですけど、これに関しましてなぜ三百件なのかということが一つ我々は疑問に思っています。
　それを含めまして、この医療経済実態調査についていかがお考えかをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。