原徳壽の発言 (厚生労働委員会)
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○政府参考人(原徳壽君) お答えいたします。
まず、医療・介護総合確保推進法案におきましては、国が定める総合確保方針において公正性及び透明性の確保に関する基本的な事項を定めることとしております。次に、これを受けまして、都道府県が作成いたします都道府県計画においては、作成に当たって、市町村長、医療又は介護を受ける立場にある者、医療保険者、医療機関、診療又は調剤に関する学識経験者の団体その他の関係団体等の意見を反映させるために必要な措置を講ずるように努めることとなっております。
さらに、実際の交付要綱においては、交付の条件として、官民に公平に配分することとし、都道府県計画において公的、民間の割合、あるいは額を明示して、当該割合についての経緯や理由をそれぞれ都道府県の見解を付していただくことを予定しておりまして、これらの措置により、新たな基金の活用に当たっては公正性、透明性が確保されるよう努めてまいりたいと考えております。