原徳壽の発言 （厚生労働委員会）

○政府参考人（原徳壽君）　先ほど副大臣の方からもお答えしましたが、今回、新たな財政支援制度では、まず病床の機能分化、連携のために必要な事業、それから二つ目に、歯科や薬局も含みます在宅医療を推進する事業、それから医療従事者等の確保、養成のための事業を対象としております。このため、医師、看護師の確保や在宅医療など、従来、国庫補助事業の対象であった事業についても、この新たな財政支援制度の中でより拡充して実施することが可能となります。
　したがいまして、今回、事業内容から考えて基金で対応することが可能な既存事業や概算要求をしていた事業につきましては、基金の中で実施することとしたところでございます。
　そのメリットとしましては、まず消費税増収分と一般財源分を合わせて合計九百億という規模を確保していること、また、法律に位置付けられた制度となり、国庫負担の割合が従来の補助事業よりも高い三分の二となり、自治体で事業が行いやすくなること、さらに、都道府県が地域の医療関係者と十分に協議を行った上で計画を作成するため、より地域の実情に応じた事業を実施することが可能になることなどから、今回、事業の充実、効率化が行われるようになりまして、単なる既存事業の付け替えというふうには考えていないところでございます。（発言する者あり）