原徳壽の発言 （厚生労働委員会）

○政府参考人（原徳壽君）　お答え申し上げます。
　今回の消費税増収分を活用した新たな財政支援制度につきましては、今回提案をさせていただいております法律案の中で、例えば地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業でありますとか、あるいは居宅等における医療の提供に関する事業でありますとか、このような中身で計画を作って、それに基金を充てていくと、こういうようなことは示されているわけです。ある意味でいえば、大きな枠はその中で示されてきております。
　その中で、今回二十六年度においては、病床の機能分化、連携のために必要な事業でありますとか在宅医療を推進するための事業、また医療従事者等の確保、養成のための事業について、国からは具体的な事業例、いろいろなアイデアがございますので、地域地域によって実行できる部分が変わってまいりますので、事業例を示して、これを参考に都道府県でどのような取組をされるかについて今現在ヒアリングをしている最中でございます。
　具体的なプロセスにつきましては、今回の法案を成立していただきました後、国において速やかに総合確保方針というものを策定いたします。これに基づきまして、都道府県では、公正性や透明性を確保する視点も踏まえつつ、関係者と十分協議して都道府県の事業計画というものを作っていただく、それに基づいて必要な額を基金として配分をすると、こういうふうなステップになっていくわけであります。
　今年度につきましては、時間も限られておりますので、都道府県等に十分な検討時間を確保する観点から、既に個別のヒアリング等を進めております。
　今後、国がしっかりと方針を示した上で、都道府県がしっかりと計画に基づいて適切に事業が進められるように努めてまいりたいと考えております。